セキュリティ対策の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/05/10~2024/12/27

80万円

小樽市では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、エネルギー・食料品価格等の物価の高騰により、夜間の治安維持及び交通安全の確保に不可欠な施設である街路防犯灯の維持について影響を受けている商店街、自治会等に対し、負担軽減を目的として「小樽市街路防犯灯維持費支援金」を支給します。
・支援金額
令和３年９月から令和４年８月までの街路灯維持管理のために要した電気料金の区分により、１団体あたり１万円～８０万円

山口県：サイバーセキュリティ対策促進補助金

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

50万円

やまぐち産業振興財団では、情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組を支援することで、中小企業のセキュリティレベル向上を図ることを目的として、以下のとおり補助金の募集を行います。

補助率：1/2
補助上限額：50万円
募集件数：30社程度

栃木県宇都宮市：有害鳥獣対策のわな貸出や被害防除などの費用補助

5万円

宇都宮市では、イノシシ・ハクビシンなどによる被害対策のため、わなの貸出、捕獲や被害防除などに要する費用の一部補助などを行っています。

■ハクビシンなどを捕獲するための箱わなの貸し出し、捕獲した個体の処分支援
貸し出し料金
無料　ただし、個人、団体ともに1基のみ
貸し出し期間
農業をしており、その農作物の被害防止・軽減に利用する場合は1年間
上記以外の場合は3か月間
捕獲個体の回収
箱わなで捕獲した個体（ハクビシン、タヌキ、アライグマ）は市で回収し、処分をします。
その他
箱わなは市役所にてお渡しいたします。
その際、設置できるか心配な方には職員が設置方法をお見せします。

■わな購入への補助
補助額
わな購入費にかかる経費の2分の1（上限額50,000円）
交付要件
過去2年間に同一の補助を受けていないこと

■イノシシなどの防護柵設置への補助
補助額
個人の場合　防護柵設置にかかる経費の2分の1以内（上限45,000円）
営農団体の場合　防護柵設置にかかる経費の2分の1以内もしくは45,000円に設置者数を掛けた額のいずれか低い額

■わな猟免許取得への補助
補助内容
わな猟免許等取得にかかる経費の2分の1（上限10,000円）

農業，林業

公募期間：2023/06/01~2024/01/31

鳥取県：サイバーセキュリティ体制構築支援補助金

30万円

本補助金は、県内中小企業者等のサイバーセキュリティ体制の構築を支援することにより、県内のセキュリティリテラシー向上を促し、安定した事業活動に資することを目的に交付するものです。

公募期間：2024/04/01~2024/09/30

愛知県豊橋市：安全安心防犯灯関係補助金

2万円

豊橋市では防犯対策及び交通安全対策のため、町や校区の自治会が、安全安心防犯灯を新設又は更新する費用の一部に対して補助金を交付します。
また、維持に係る経費として、年間の電灯料の一部も補助金として交付します。

【新設、更新】対象経費の２分の１（上限：新設２０，０００円、更新１５，０００円）
【維持】年間電灯料の２分の１相当額

公募期間：2023/04/24~2023/05/23

全国：令和5年度地域・企業共生型ビジネス導入補助金

公募期間：2022/04/01~2022/05/09

4000万円

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。

実証地域数	補助上限額	補助率
5地域以上（通常型）	3,000万円	中小企業等補助対象経費の2/3以内
10地域以上（広域型）	4,000万円	中小企業等補助対象経費の2/3以内中小企業以外の地域未来牽引企業等補助対象経費の1/2以内
15地域以上（さらなる広域型）【BtoGモデル枠】	4,000万円	中小企業等補助対象経費の1/2以内

出典：令和5年度補助事業について

※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。

全業種

ほか

全国：アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金（ビジネス共創促進事業）

4000万円

日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。

枠	補助率・補助上限額	採択予定件数
通常枠：中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円	1件程度
通常枠：大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円	1件程度
特別枠：中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円	1件程度
特別枠：大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円	1件程度

公募期間：2024/06/03~2024/09/27

全国：令和6年度当初予算事業訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）

公募期間：2024/10/23~2024/11/06

500万円

※本事業は所定の予算額に達したため、受付を終了しました。2024/05/21
⇒2024/06/03より令和6年度当初予算分での公募を開始しました。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00008.html
⇒再び所定の予算額に達したため、受付を終了しました。

〇気候変動等の影響を受け、我が国の災害は激甚化・頻発化の傾向があり、自然災害のリスクが上昇。インバウンドの本格的な回復により、訪日外国人旅行者が災害に遭うケースも想定されるとともに、医療機関を受診するケースも増加することが想定される。
○ 観光施設等における非常時等の対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応の強化を図ることで、安全・安心な訪日旅行環境を整備し、滞在時間の増加や消費拡大を図る。

〇現場で訪日外国人旅行者に直接対応をする観光施設や観光案内所、または医療機関等に対し、非常時・受診時の外国人旅行者対応に必要な整備を支援するとともに、地域の災害時等における観光危機管理の強化を支援。

東京都：第8回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

10000万円

変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成するものです。

助成率、助成額：

事業区分		要件			助成額
事業区分		ゼロエミ要件^【注2】	賃上げ要件^【注3】	助成率	助成額
1　競争力強化	中小企業者	-	-	2分の1以内	100万～1億円^【注1】
		〇		3分の2以内
		◎		4分の3以内
			○	4分の3以内
	小規模企業者	-	-	3分の2以内
		〇		3分の2以内
		◎		4分の3以内
			○	4分の3以内
2　DX推進 3　イノベーション 4　後継者チャレンジ		-	-	3分の2以内
		◎		4分の3以内
			○	4分の3以内

注1】区分1の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円
要件
【注2】ゼロエミッション要件　省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充
【注3】賃上げ要件　一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
賃上げ要件は、賃金引上げ計画^【注4】を策定し、実施した場合に適用されます。
【注4】「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画

◆令和3年度採択実績：採択者数（件）106/564　採択率18.8%

公募期間：2021/10/01~2021/11/30

福岡県：令和3年度福岡県民泊施設受入対応強化補助金/第2期

40万円

旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の民泊施設が実施する多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策等の取組みを支援する補助制度です。

宿泊業