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※2023/04/01時点、新規受付は終了しました。
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都心地区における都市機能の充実・経済活動の活性化・賑わい創出のためのオフィス進出を支援するものです。
・創業枠
・一般枠
で構成されていて、それぞれ対象事業者が異なります。
補助内容：
家賃補助/・補助限度額：上限50万円まで（毎年4月から3月末までの期間）・助成率：対象経費の2分の1以内
雇用奨励金/・新規雇用者1人あたり20万円（年間）（ただし、新規雇用者を1年間継続雇用した場合に限る）・補助限度額：1社あたり5人分100万円までとする。
企業が取り組むワークライフバランスの充実や、多様な働き方を促進するためのオフィス進出を支援するものです。
＜開設費＞
補助率：2分の1、限度額：50万円
＜運営費＞
補助率：2分の1、限度額：10万円（月額）※36箇月間で360万円
道内企業が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国による新型コロナウイルス感染症に関する水際対策（14 日間の公共交通機関不使用）に対応するための宿泊費用を緊急的に支援します。
補助額：1 人 1 万円 / 泊（上限）× 国が求める期間（上限）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による離職者が、対象職種に正社員等として就職した場合に、奨励金を支給することにより、コロナ禍による離職者の早期就職を促進するとともに、対象職種の人材確保を支援する事業です。
要件を満たす方を雇用した企業等に対し、雇用1名につき30万円を支給します。（新卒の方は対象外）
2022年12月19日追記：申請期間を延長しました
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令和4年度から、自社の業務がテレワーク困難とお考えでテレワーク未導入の企業等を対象に、専門家による導入機器の事前相談や機器の購入経費に係る本補助金の活用、その後のテレワーク定着までを包括的に支援する、パッケージ型の補助制度を新設しました。
市内事業所に専門家を派遣し(概ね3回/1回あたり2時間程度)、テレワーク業務の抽出やテレワークに関する就業規則・社内ルール作成の助言、セキュリティやシステム導入を中心としたコンサルティング及び本補助金の交付申請をサポートします。
※専門家派遣枠による補助金交付申請は、専門家派遣を別途お申込みいただき(後述)、専門家によるコンサルティングを併せて受けていただくことが必須となります。
| 通常申請枠 | 専門家派遣枠 |
|---|---|
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補助率：2 / 3 |
補助率：2 / 3 |
※補助下限額に到達しない場合は、全額補助対象外となりますのでご注意ください。
※通常申請枠または専門家派遣枠どちらかでの交付申請となります（重複申請不可）。
◆申請受付期間：
【通常申請枠】
【専門家派遣枠】(新設)
※先着順で受け付けし、順番に審査いたします。
※申請件数が受付予定数を大きく上回った場合は、期間中であっても受付を締め切ることがあります。
1年以内に精神障がい者を雇用し、職場指導員を設置して、障がい者が働きやすい職場環境を整えている県内の法人へ、補助を行っています。
■職場指導員とは
障がい者の仕事の指導をしたり相談を受けたりする担当者（職場の上司や同僚など）のことです。特別な資格は必要ありませんが、障がい特性を理解した上で、業務の選定や作業環境の整備、職場の人間関係への相談対応などの役割を担います。
介護サービス事業所・介護施設等を対象に、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービス提供時では想定されない職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保や、一定の要件に該当する自費検査等のかかり増し経費等に対して支援を行います。
新型コロナウイルス感染症の長期化や原材料・エネルギー価格等の高騰による経済活動の停滞に対し、県内地場産業の活性化を図るため、販路開拓に向けた取組みや商品開発・改良、担い手育成、県産品フェア開催等に必要な経費の一部を支援します。
雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。（１年毎に最大３回支給）
受給額：本助成金は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者の数（※5）に応じて、下表の額を１年ごとに最大３回支給されます。
女性労働者本人のキャリアアップ及び管理職における女性のキャリア育成についての技術の習得等を図り、県内で働く女性の活躍を促進するため、長野県内の中小事業者が雇用する女性のキャリア形成を目的とする研修の参加に要する経費に対し、補助金を交付します。
補助額：補助対象経費の２分の１以内の額（1,000円未満切り捨て）
・研修１件につき30,000円を上限とします。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく「一般事業主行動計画」を策定し労働局へ届け出ている場合は、研修１件につき40,000円を上限とします。
・交付決定は、１事業者につき研修２件までとします
