採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

25万円

2022/08/03追記：申請期限が2023/01/31まで延長されました。
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大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所を有する求職者を、雇い入れた事業主を対象に支援金を支給します。
※「雇入れ期限（令和4年6月30日）」について、厳しい雇用情勢等を踏まえ令和４年9月30日まで延長します。

支援金：正規雇用労働者の雇入れの場合25万円(1人当たり)・非正規雇用労働者の雇入れの場合12.5万円(1人当たり)

申請書提出期限：
　　令和4年3月10日（木曜日）：雇入れ日が令和2年10月1日から令和3年11月30日の場合
　　令和4年8月31日（水曜日）：雇入れ日が令和3年12月1日から令和4年3月31日の場合
　　令和4年11月30日（水曜日）：雇入れ日が令和4年4月1日から令和4年6月30日の場合
　　令和5年1月31日（火曜日）：雇入れ日が令和4年7月1日から令和4年9月30日の場合
　　※郵送申請の場合、当日の消印有効です。

公募期間：2021/10/21~2022/03/22

富山県：富山県在籍型出向支援補助金

0万円

国の「産業雇用安定助成金」の支給決定を受け、在籍型出向により労働者の雇用を維持する出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金の一部を補助するものです。

国の「産業雇用安定助成金」（9/10）に、「在籍型出向支援補助金」（1/10）を上乗せして支給。
出向者1人1日あたりの上限額は1,500円（出向元と出向先の合計額）

公募期間：2021/10/13~2021/12/10

兵庫県：ポストコロナ出口戦略構築事業/申請期間延長

※補助対象経費合計が30万円未満となる場合は、申請できません。
出典：中小企業におけるポストコロナ出口戦略の構築事業

50万円

※申請期限が～2021/12/10（金）まで延長となりました。
（変更前：～2021/11/30（火））
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ポストコロナ時代の環境変化を見据え、これに対応するための新たな事業展開のビジョンを明確にし、中長期的な課題に対応するための計画策定や人材育成を支援する「ポストコロナ出口戦略構築事業」を実施するものです。

補助金額:

補助対象経費（税抜き）	補助金額
70万円超　～　 100万円以下	定額50万円
50万円超　～　　70万円以下	定額35万円
30万円超　～　　50万円以下	定額25万円

全業種

ほか

公募期間：2024/04/23~2024/05/31

京都府：令和6年度就労環境改善サポート補助金

公募期間：2021/04/16~2021/12/28

20万円

長時間労働の是正や就労環境の改善に積極的に取り組む京都府内の中小企業者等に補助金を交付し、就労環境の改善を支援します。

採択件数：３０件程度　※採択・不採択は意見聴取会（審査会）の結果を踏まえて決定

京都府：AI活用人材等育成支援補助金

30万円

AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む、府内中小企業を支援する補助金です。

公募期間：2024/04/19~2024/11/29

京都府：多様な働き方推進事業費補助金＜誰もが働きやすい職場づくりコース/子育てにやさしい職場づくりコース/病児保育コース/育児休業取得促進コース＞

100万円

人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。

■補助率・補助上限額
【全コース共通】
〇中小企業等が単独で実施する場合：補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)
〇小規模企業者が単独で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)

【誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース共通】
〇複数事業者が共同で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内(上限：100万円)

【誰もが働きやすい職場づくりコース】
※就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として20万円が上限
※時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率の10％上昇（前年同時期対比）を達成した場合は、補助対象経費の3分の2以内（上限:100万円）。ただし、補助率の嵩上げについては、目標の達成のために要した経費に限る。

【病児保育コース】
○ベビーシッター派遣：補助対象経費の3分の2以内(上限:10万円)
○病児対応スペース整備：補助対象経費の3分の2以内（上限:100万円）
○子の看護休暇制度改正：補助対象経費の3分の2以内（上限:15万円）

【育児休業取得促進コース】
〇上記1~4の取組：補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)
※就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として20万円が上限

公募期間：2022/04/01~2023/01/31

山梨県：IoT活用支援事業費補助金

12.5万円

県内中小企業者が、IoT導入により生産性を向上させることで魅力ある職場へ転換させ、良質で安定的な雇用の創出と地域経済の活性化を図ることを目的とする補助金制度です。

公募期間：2021/09/21~2022/03/31

旭川市：旭川市テレワーク導入奨励金/第2次登録募集

20万円

テレワーク関連労務規定等の新たな制定と、市内在住の従業員による在宅テレワークの実施に関する奨励金の交付希望者の第2次登録を募集するものです。

公募期間：2021/07/01~2023/03/31

旭川市：旭川市緊急雇用テレワーク支援助成金

20万円

令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策として、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したテレワーク(在宅勤務）により、「通勤等の不安軽減」や「就労と育児の両立」など、働く場所や時間に制約を伴う就職困難者の安定雇用に取り組む事業主を支援するため、「緊急雇用テレワーク支援助成金」の交付希望者の登録を募集するものです。

支給額：対象労働者1人当たり20万円（1事業主につき、2人分40万円を上限）

公募期間：2021/04/01~2023/03/31

富山市：富山市介護福祉士実務者研修受講費用補助事業

10万円

介護保険事業所に勤務している介護職員が通信制の介護福祉士実務者研修を受講し終えた後に、事業所に対して１０万円を上限に受講費用を補助する「介護福祉士実務者研修受講費用補助事業」を実施するものです。

医療，福祉