1121〜1130 件を表示/全1382件
長野市において、都市計画区域内に事業所を新設、移設または増設し、かつ３年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する場合に助成します。
・市内から採用した常用雇用者１人から100人までは、1人につき10万円交付
・市内から採用した常用雇用者101人からは、1人につき20万円交付
※限度額5,000万円
※１人につき１回限り交付
堺市では企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援することにより、本市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業集積の高度化、ひいては税源涵養や市内在住雇用者の増加を図ります。
中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、新規学卒者の採用を目的とした、自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費及び自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費の一部を補助します。
同一の事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が上限に達しない限り、2回目以降の申請ができるものとする。この場合において、2回目以降の申請に係る補助限度額は、20万円または10万円から交付決定済額を差し引いた額を上限とする。
神栖市では、障がい者の雇用を図るため、国の特定求職者雇用開発助成金の支給期間満了後も引き続き障がい者を雇用している事業主に対して奨励金を支給します。
・支給額
障がい者1人につき賃金支払月額の3分の1以内の額で10,000円を限度とします。
・支給期間
障がい者1人につき特定就職困難者雇用開発助成金の支給期間満了の障がい者を雇用し、賃金を支払った日の属する月の翌月から起算して2年間とし、ただし、交付期間の途中に障がい者を雇用しなくなった場合は、雇用しなくなった日が15日以前のときはその前月まで、16日以降のときはその日の属する月までとします。
※申請は随時受付
高槻市では、高槻市在住の障がい者を雇用する事業者様向けに、障がい者の雇用の促進と安定を図ること等を目的として、障がい者雇用奨励金制度を設けています。
支給金額：1人につき月額50,000円～35,000円
支給対象期間：18カ月間～12カ月間
＜支給対象期間＞
・支給対象期間は、職場適応訓練を実施した事業主については、職場適応訓練を終了した月の翌月から
職場適応訓練を実施しない事業主については、国の助成金を受給した場合は、受給期間が終了した月の翌月
・国の助成金を受給しない場合は、障がい者を雇用した月の翌月
伝統産業の後継者育成に取り組む事業主を支援することにより、後継者確保と技能の継承を図るとともに、本市の伝統産業の発展と振興に資することを目的に、新たに雇用した者に支払う賃金等を補助します。
・補助対象経費の2分の1に相当する額。ただし、研修対象者1人につき月額5万円を限度
・1会計年度において1補助事業者あたり180万円を超えない範囲
※予算の範囲内に限る
吹田市民を従業者として新規雇用した事業者に対し補助金を交付することにより、市内における雇用機会の拡大を促進し、もって産業の振興及び市民生活の向上に資することを目的とするものです。
・新規雇用市民従業者1人につき10万円の補助金を交付
※ただし、新規雇用市民従業者が障がい者の場合は1人につき15万円の補助金を交付
・上限額500万円
横須賀市では、障害者の雇用の場を確保するため、横須賀市内に特例子会社を設立し、新たに障害者を雇用する企業等に対し、設立に要する費用の一部を助成します。
上限額：540万円（補助率10分の10）
市では、産業活動の活性化及び雇用機会の創出を図るため、設備投資等に伴い那珂市民を正規社員として新たに雇用した事業者に対して雇用奨励補助金を交付しています。
東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県）及び福島県（避難指示区域等を除く。）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
