生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。
令和5年度、令和6年度、令和7年度に交付を受けた事業者の方は申請できません。
長崎県が、令和5年度、令和6年度、令和7年度に実施したデジタル人材育成を目的とする次の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないことが条件になります。
・デジタル力向上支援事業費補助金
・宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金
・水産業デジタル力向上支援費補助金
・介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金
及び令和8年度の「介護テクノロジー普及促進補助金(仮)」
同一の対象経費等について、国、県及び市町が実施する他の補助制度と併用して交付を受けることはできません。
採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧
1〜10 件を表示/全2302件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
新たな労働市場の開拓や有能な人材の確保及び定住促進のため、市内事業者が行う正規職員の採用活動にかかる費用を補助します。
令和7年度までは、合同企業説明会の出展料のみが補助対象でしたが、令和8年度からメニューを拡充しています。
国が実施する障害者トライアル雇用制度により障がいのある方を雇用した事業所に、助成金を交付します。対象労働者一人につき、国助成金と同額(上限12万円まで)を交付します。一の年度において、3人分を限度とします。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。
本補助金は、市内の中小企業者の人材育成に係る取組を促進することにより、中小企業者の技術力、経営力等の向上を図ることを目的とするものです。
県外のプロフェッショナル人材を副業・兼業形態で地域企業にマッチングし、企業の課題解決と関係人口の創出・拡大を実現することを目的として、県内中小企業等が県外在住(日本国内に限る)の副業・兼業人材の活用に要する移動に係る費用に対して補助金を交付します。最大30万円、経費の2分の1を補助します。初めてでなくても活用可能で、契約期間の上限はありません。予算の上限に達するまで受け付けます。
物価高・人手不足や継続的な最低賃金引上げの影響を受けている県内中小企業に対し、生産性向上に資する新たな設備等の導入を支援することを通じて、継続的な賃上げを後押しします。
補助金額には小規模事業者枠(上限100万円)と中小企業者枠(上限500万円)があります。いずれの枠においても1事業者につき申請は1回のみです。
いずれの枠においても申請受付期間終了後に審査会を実施し、交付対象者を決定します。
中小企業賃上げ環境整備支援事業補助金は、山口県より委託を受け、国の重点支援地方交付金を活用して実施しています。
職場環境整備を行う中小企業者に対する補助金です。
山口県では、仕事と育児・家事の両立可能な社会の実現を図るため、育休取得や共育て職場環境づくりに取り組む事業者に対し補助金を交付しています。男女ともに子育てしやすい職場環境づくりを支援し、子育てを地域全体で行うことが当たり前の"とも×いく"の実践・定着を図るため、子育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業独自の取組に対し補助金を交付します。
公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが、成長分野である航空宇宙産業に関わる企業の更なる成長のために生産力を強化するとともに、人材を確保・拡充するべく産業の魅力向上を図る取り組みを支援する。県内中小企業・グループが自ら行う生産の効率化・新たな認証取得による生産力強化の取組のほか、航空宇宙産業の魅力を外部に発信する取組、働き手に対する職場の魅力向上への取組、魅力ある新分野(宇宙産業等、ドローン産業)に向けた開発に要する経費を助成する。予算の範囲内で交付される。助成対象期間は最大で3事業年度の継続事業が可能。他の補助金・助成金等の補助・助成対象事業(申請中のものを含む)については、市町村による上乗せ補助を除き本助成金の対象としない。





