採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

大田原市では、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人材不足の解消に向けて、移住支援事業を実施しています。
東京23区在住の方又は東京圏のうち条件不利地域（注意1）以外から東京23区に通勤する方が、所定の条件を満たして大田原市に移住した場合に、予算の範囲内で移住支援金を交付します。
移住支援金の申請を希望する方は、条件の確認のため、窓口にて事前相談を行います。政策推進課政策推進係（0287-23-8793）まで、事前相談の予約をお願いします。
また、事前相談は支援金の交付を確約するものではありません。
なお、移住支援金は、所得税法上「一時所得」となり確定申告が必要です。お問い合わせは税務署までお願いします。
（注意1）東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県です。東京圏のうち条件不利地域とは、国が示す下記の地域のことを言います。
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

市では、市内にサテライトオフィスの設置または本社等の移転を行う企業等を支援するため、「サテライトオフィス等開設費補助金」「雇用拡大推進補助金」を交付します。

※本ページには「雇用拡大推進補助金」についてのみ記載しております。

外国人留学生のインターンシップの受入れ及び海外現地人材の育成に取り組む中小企業者を支援します。

グローバル化、DX・デジタル化、ニーズの多様化などにより、中小企業を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中、事業存続には、販路開拓や新商品・新サービスの開発、事業転換といった新たな取組み（事業課題の解決）が求められています。しかし、中小企業においては恒常的に人材が不足しており、社内で事業課題を解決することが、大きなハードルとなっています。
そこで、「自らのノウハウとスキルを活かして、課題解決に臨みたい副業人材」と「副業人材を受け入れて課題解決したい市内中小企業」のマッチング等を支援することで、課題解決を促進し、地域経済活性化と関係人口創出を図ります。