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2040年に向けて看護ニーズのさらなる増加が見込まれる中、新卒看護師の県内就業を促進するとともに、県外からの看護師の呼び込みや潜在看護師の復職を支援し、県内医療機関で働く看護師の確保を図る事業。
当補助事業は(1)県外看護師等就業支援金等事業、(2)潜在看護師等就業後継続支援事業、(3)看護師等奨学金返還支援事業の3つの事業から該当する事業を選択して申請することができ、複数該当する場合は複数申請が可能。申請受付や書類確認、お問い合わせ対応等については(公社)埼玉県看護協会に業務を委託して実施。

「(1)県外看護師等就業支援金等事業」→県外看護師等の採用の際に支援金等を支給した場合、支給額の一部を補助する。

2040年に向けて看護ニーズのさらなる増加が見込まれる中、新卒看護師の県内就業を促進するとともに、県外からの看護師の呼び込みや潜在看護師の復職を支援し、県内医療機関で働く看護師の確保を図る事業。
当補助事業は(1)県外看護師等就業支援金等事業、(2)潜在看護師等就業後継続支援事業、(3)看護師等奨学金返還支援事業の3つの事業から該当する事業を選択して申請することができ、複数該当する場合は複数申請が可能。申請受付や書類確認、お問い合わせ対応等については(公社)埼玉県看護協会に業務を委託して実施。

「(2)潜在看護師等就業後継続支援事業」→柔軟な勤務体制整備を推進するとともに、潜在看護師等を採用後、知識・技術に関する研修等で就業後も継続的に支援し
た場合に、研修等に係る経費の一部を補助する。

海外現地において初任者研修を開講する場合に必要な経費の一部を補助することで、即戦力としての外国人介護人材の確保を図る事業。応募多数の場合は採択されないことがある。

県内の病院、診療所又は訪問看護ステーションに就業する看護職員の資質向上を図るため、看護職員を認定看護師教育機関へ派遣する費用の一部を助成する補助金です。同一対象経費に他の助成等を受けている場合は補助の対象としません。補助人数は予算の範囲内で調整し、予算額を上回る申請があった場合は調整されます。補助事業完了後の翌々年度の6月30日までに、確定申告に基づく消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の報告が必要で、返還額が生じることがあります。