販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
栃木県小山市:新製品新技術研究開発事業補助金
上限金額・助成額
200万円

小山市では新製品、新技術及びそれらに関する販路拡大の研究開発事業をおこなう中小企業に対して補助金を交付します。
・補助率 対象経費の3分の2以内
・補助限度額 最高200万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
栃木県小山市:中小企業販路開拓事業助成金
上限金額・助成額
50万円

小山市では自社新製品および自社技術を展示会等(オンラインを含む)に出展する事業をおこなう中小企業に対して補助金を交付します。
・補助率 対象経費の3分の1以内
・補助限度額
最高50万円(国外で開催される展示会等に出展する場合)
最高30万円(国内、オンラインで開催される展示会等に出展する場合)

全業種
ほか
公募期間:2023/07/06~2024/03/29
高知県:広域周遊観光促進事業費補助金
上限金額・助成額
4000万円

高知県では、新型コロナウイルス感染症の行動制限の解除により、社会経済活動が正常化し、観光需要も回復するなかで、その効果をすみずみまで波及させるため、県内各地域での滞在型観光を推進し、観光消費額の拡大を図ることを目的に、広域観光組織が地域観光クーポン券の付与等を行う取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助事業者1団体当たり4,000万円

生活関連サービス業,娯楽業
小売業
宿泊業
ほか
公募期間:2023/12/12~2023/12/28
全国:令和5年度米粉利用拡大支援対策事業のうち米・米粉消費拡大対策事業
上限金額・助成額
15000万円

本事業は、我が国で自給可能な穀物である米及び米を原料とした米粉の消費拡大に向けて、米・米粉や米粉製品の効率的・効果的な普及に必要な取組を支援するものとします。
補助金額は、150,000千円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/19~2024/01/31
秋田県:木造設計支援事業
上限金額・助成額
20万円

県では、民間部門における住宅以外の建築物の木造・木質化を促進し、県産材の需要を拡大するとともに、木造・木質化に精通した建築人材の育成を図るため、公募型補助事業「木造設計支援事業」を行います。

建設業
ほか
公募期間:2023/02/01~2025/03/31
静岡県湖西市:農山漁村振興交付金
上限金額・助成額
0万円

湖西市では地域活性化のための定住・交流促進、地域住民の就業の場の確保、農泊や農福連携、優良事例や農業遺産の情報発信等を支援します。

漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2023/08/01~2025/03/31
静岡県湖西市:産地生産基盤パワーアップ事業
上限金額・助成額
0万円

湖西市では地域の一体的な取組により、国内外の市場を獲得できるよう生産量増加対策として農業用施設・機械の導入等をする場合、補助金を交付します。
補助率:事業費の1/2以内※一部定額事業あり

https://www.city.kosai.shizuoka.jp/material/files/group/23/04tiikidanntai.pdf

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/10
静岡県湖西市:中小企業販路拡大出展事業費補助金
上限金額・助成額
25万円

湖西市では市内の中小企業者等の振興を支援するため、展示会、見本市等に従来にない新製品、従来の製品に改良を加えた製品を出展する中小企業者に対し、補助金を交付いたします。
・補助率・・・補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額・・・開催地により10万円・20万円・25万円の区分があります。
(オンライン開催の場合は5万円)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
静岡県湖西市:中小企業DX推進支援補助金
上限金額・助成額
20万円

デジタル技術を活用し、生産性の向上や新たな受注開拓業務の効率化等を図る市内の中小企業者の取組を支援するため、デジタル技術の導入及び活用に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付いたします。

令和6年度中の事業が対象です。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/15~2023/12/28
宮城県:農山漁村発イノベーション推進支援事業
上限金額・助成額
500万円

宮城県では農林漁業者や市町村、民間事業者等による2次、3次産業と連携した加工・直売に係る商品開発,農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した商品・サービスの開発、これらに係る研究開発等の取組を支援します。
・交付率
対象事業内容1.~4.の場合:事業費の2分の1以内
対象事業内容5.の場合:定額
事業内容のうち、いずれか1つ又は複数の取組等を実施する場合にあっても500万円とする。
事業と併せて行う簡易な施設整備に係る助成額の上限は、併せて行うソフト対策事業に対する助成額より低い額とする。

全業種
ほか
1 71 72 73 74 75 219
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