本補助金は、日本国内で開催される専門展示会へ出展するために必要な経費の一部を補助することにより、県内事業者の新規販路開拓を促進することを目的とするものです。県外での営業活動に係る経費負担を軽減し、更なる販路拡大に活用いただけるものとなっております。ぜひ、ご活用いただきますよう、ご案内申し上げます。
補助金:上限50万円
※随時募集
2031〜2040 件を表示/全2181件
本補助金は、日本国内で開催される専門展示会へ出展するために必要な経費の一部を補助することにより、県内事業者の新規販路開拓を促進することを目的とするものです。県外での営業活動に係る経費負担を軽減し、更なる販路拡大に活用いただけるものとなっております。ぜひ、ご活用いただきますよう、ご案内申し上げます。
補助金:上限50万円
※随時募集
健康をキーワードに、島根県ならではの健康増進を目的とした高齢者の生活支援サービス、デジタルヘルス等、多様な分野の連携によるヘルスケアビジネスを実施しようとする事業者の事業化や市場調査等の可能性検証等に係る取り組みを公募します。
<補助区分>
(1)事業化支援2件程度
ヘルスケアビジネスプランを事業化するための実証を行う事業。
・補助限度額:5百万円以内
・補助率:補助対象経費の2分の1
(2)可能性検証1件程度
(1)に規定する事業化の前段階の市場調査、医学的検証等を行う事業。
・補助限度額:2百万円以内
・補助率:補助対象経費の2分の1
※ただし、応募状況により予算の範囲内で区分及び件数を変更することがあります。
(公募期間)令和5年3月30日(木)~令和5年4月28日(金)17:00<必着>
(受付時間)9:00〜17:00(月曜日〜金曜日)
※電子データ及び郵送又は持参により提出してください。
ふるさと産業を営む県内中小企業の事業者・グループが行う、新たな試作品の開発・販路開拓・後継者育成の取組を支援します。
※補助金予算額が満額になり次第締め切ります。
1.新商品開発能力育成等事業、販路開拓事業
<新商品開発>
4者以上のグループ・組合 限度額500千円
3者以下のグループ・組合 限度額300千円
<海外販路開拓>
4者以上のグループ・組合 限度額1,000千円
3者以下のグループ・組合 限度額500千円
<国内販路開拓>
4者以上のグループ・組合 限度額300千円
3者以下のグループ・組合 限度額200千円
就業後5年以内の若手の個人又はグループ 限度額200千円
<後継者育成>https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=69495
IT技術を活用した自社製品の開発および製造を行う県内企業が、県外企業とビジネスマッチングを行う取り組みを促進するため、県外展示会への出展費用を一部補助するものです。
県産農林水産物及び農林水産加工品の県外販路開拓のための取り組みを支援しています。(製造・販売のみの事業者を除く。)
1.県外の消費者等との産地交流を行うツアー等の開催(消費者等交流事業)
2.県外での販路開拓拠点の取組(販路定着化事業) ※ただしアンテナショップを除く
3.県外での販路開拓や消費者・生産者産地交流の取組(販路開拓事業)
支援金:上限20万円
※予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
県産農林水産物を使用した伝統料理又は旬の料理を開発し、商品化した料理のPRを行う取組みを支援します。
補助金額:25万円
※1事業者につき、3事業年度を限度
※随時申請を受付けています。
学会、大会等のコンベンションを安心して開催していただくため、県、市町村、(公財)富山コンベンションビューロー等が連携して多様できめ細やかな支援を行います。
「コンベンションタクシー半額利用制度」は、タクシーで県内を観光される場合にタクシー料金が半額となる制度です。
令和3年産の米価の下落を受けて、コロナ前(令和元年)と比べ、主食用米の販売収入(kg当たりの販売単価)が20%以上減少した水稲生産者の販路確保及び販路開拓の取組に対して、支援をおこないます。
支援メニュー1:生産者による販路確保・開拓等支援事業
10a当たり上限額7千円・経営体当たり上限額700千円
支援メニュー2:集荷・卸売業者等による販売先確保等支援事業
※遡及分のみ再募集します。
※既に申請済みの場合は、再度申請できません。
新型コロナウイルス感染症の影響により人流が減少し、経済活動への影響が生じていることを踏まえ、その影響を受ける県内宿泊事業者の皆様に対し、感染症収束後の国内外からの観光需要の回復を見据えつつ、感染防止対策の強化や新たな需要を取り込むための前向きな取組みに対する投資経費の一部を助成します。
補助対象期間: 遡及適用分(※) 令和2年 5月14日 ~ 令和3年 6月30日
※令和2年5月14日以降に発注し、令和3年6月30日までに支払いが完了した分が対象
※申請期限が、2021/12/10(金)まで延長となりました。
(延長前:~2021/11/30(火))
-----
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上や販売が減少している県内中小企業者が、新たにECサイトを活用して、販売事業を行う取り組みに対して支援するものです。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施