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コロナ禍による観光客の減少及び国際情勢の変化による物価高騰等の危機を乗り越え、宿泊事業者の経営の継続及び安定化を図るため、宿泊施設の高付加価値化を伴う環境整備に要する経費の一部を支援します。
（※1）高付加価値化を伴う環境整備とは、単なる老朽修繕・補修ではなく、新たな顧客需要の開拓及び収益力の向上に資するワーケーションなど長期滞在需要への対応、個人手配型旅行の需要への対応、外国人の受け入れへの対応、エネルギーの消費効率改善への対応を図るために行う改修及び備品の購入をいう。
滋賀県では海外における県産農畜水産物の販路開拓を支援し、滋賀の食材の魅力を海外に向けて発信することを目的に、世界に広げる「滋賀の食材」海外プロモーション事業補助金を公募します。
補助対象経費の2分の1以下
1事業者あたり1回まで200千円を上限とします。
※海外で開催される展示商談会にオンラインで参加される場合も補助対象になります。
三重県では2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比-46%）を踏まえ、県内中小企業が行うカーボンニュートラル実現に向けた成長分野への事業拡大、新規参入又は業態転換に係る技術開発の取組を支援します。
・補助率 補助対象経費の１／２まで
・補助上限額 【標準型】２００万円以内、【DX活用型】４００万円以内
岡山市では、市内製造事業者等の労働生産性向上・競争力強化・デジタル化を図るため、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等先端技術活用（設備やサービスのＩｏＴ化、ＡＩ導入、ロボット活用による自動化等）のための機械設備や装置、システム費用等を補助します。
募集(1)検証補助：
•自社の労働生産性向上が見込まれるIoT・AI・ロボット等の先端技術を選ぶために、コンサルティングの依頼や事前検証を行う取組。
•補助率１／２、補助上限額１５０万円
募集(2)導入補助：
•導入コンサルティングや事前検証を行った事業者が、労働生産性向上のために、選定した先端技術を本格的に導入する取組。枠としては以下２種類。
• 一般枠：前年度に上記①の検証を行い、その内容をもとに導入する者
• 補充枠：独自に検証作業等を実施し、一般枠と同等と認められる者
•補助率１／３、補助上限額１，０００万円
募集締切 ：【検証補助】募集①：R6.5.17 ②：R6.7.12 ③：毎月末（土日祝の場合は直前の平日）
【導入補助一般枠】募集：R6 .6.21まで随時
【導入補助補充枠】募集①：R6.6.28 ②：偶数月の末日（土日祝の場合は直前の平日）
※予算がなくなり次第募集は終了します。ご了承ください。
地域の産業技術、農林水産物、観光資源等の「ふくいの強み」を活かした新商品・新サービス（ふくいの逸品）を開発し、県内外の顧客を獲得する取組みを促進するため、福井県では、（独）中小企業基盤整備機構、県、県内金融機関による総額６０億円の「ふくいの逸品創造ファンド」（基金）を創設しています。
この運用益を活用し、中小企業等が行う創意工夫ある取組みに対し、新商品・新サービスの開発・販路開拓について助成を行います。
石川県ではコンベンション誘致推進のため、コンベンション開催に係る経費について支援します。
国内コンベンション最大400万円、国際コンベンション最大700万円の支援です。
大規模コンベンションの場合には、シャトルバス等の補助（上限100万円）や、加賀能登宿泊追加補助（上限50万円）などの追加補助メニューがあります。
※原則としてコンベンション開催前年度の９月末までに要望書をご提出いただくことが必要です。
県内の中小企業の海外・国内マーケットにおける新市場開拓や販路拡大を支援するため、展示会等に出展する際の費用の一部を助成する「中小企業販路開拓助成金」（下期分）の申請を受け付けます。
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を今年度より実施しています。
そこでゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取組む都内中小企業に対し、販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成します。
助成限度額150万円
助成率： 助成対象と認められる経費の3分の2以内
エントリー期間：5月22日(水)～6月25日(火)
申請期間：6月12日(水)10時～7月10日(水)17時
多くの長野県内中小企業において、「イノベーション」を通じた新規事業の開発・事業化に取り組むことが大変重要である一方、新規事業の開発・事業化では、課題の着実な解決、不足経営資源の補完、異業種連携等の様々な取組が求められます。
こうした皆様の積極果敢な取組を後押しするため、本事業では、当機構が有する「経営」「開発」「販路」に係る支援機能により、企画から試作、実証、販路拡大までを一貫して支援します。
福島空港利用促進協議会では、福島空港発着の国内定期便の利用促進を図るため、福島県への誘客実績に応じて旅行会社を支援します。
※ 事業期間は令和７年３月３１日までで、申請期限は事業開始日（旅行開始日）の１５日前です。
（４月１４日までに出発する旅行については、４月１日付の申請で可。）
※ 交付決定額が予算額に達した時点で事業を終了します。お早めに申請くださいますようお願いします。
