全国:令和5年度農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型)のうち農泊推進事業、人材活用事業、農家民宿転換促進費及び農山漁村発イノベーション整備事業/2次公募

上限金額・助成額5000万円
経費補助率 100%

「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、「農泊」をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援します。
1 交付率は、定額または1/2とする。
2 各年度の助成額の上限額は、250~5000万円とする。
研修手当の上限単価は、月額14万円とする。

1 人件費 2 報償費 3 旅費 4 需用費 5 役務費 6 委託料 7 使用料及び賃費
臨時に雇用される事務補助員等の賃金謝金 普通旅費及び特別旅費(委員等旅費、研修旅費及び日額旅費) 消耗品費、車輌燃料費、印刷製本費等 通信運搬費、筆耕・翻訳費、広告料等コンサルタント等の委託料 会場、貨客兼用自動車、事業用機械器具等の借料及び損料 借料 8 備品購入費 9 報酬 10 共済費等 11 補償費 12 資材等購入費 13 機械賃料 14 研修手当 施策の実施に最低限必要な事業用機械器具等の購入費 技術員手当(給料、職員手当(退職手当を除く。))共済組合負担金、社会保険料、損害保険料等 借地料等 資材購入費、調査試験用資材費等 作業機械、機材等賃料経費等実践研修に要する経費の手当


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者
1 農泊推進事業 2 人材活用事業 3 農家民宿転換促進費 4 市町村・中核法人実施型 5 農家民泊経営者等実施型 ※4及び5は施設整備事業(ハード整備)

2023/06/26
2023/07/18
・地域協議会、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、農林漁業者が組織する団体、地方公共団体が出資する団体、地域再生推進法人、PFI事業者又は特定非営利活動法人
・地域協議会と農家民泊経営者等との連携体

要綱・様式は公募ページからダウンロード出来ます。
お住いの地域の農政局へ郵送又は持参により提出してください。
農林水産省共通申請サービス(eMAFF)による電子申請も可能です。

農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 TEL:03-3502-8111(内線5451) メールアドレス:nohaku01★maff.go.jp

「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、「農泊」をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援します。
1 交付率は、定額または1/2とする。
2 各年度の助成額の上限額は、250~5000万円とする。
研修手当の上限単価は、月額14万円とする。

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