神奈川県横浜市：既存施設の定員増改修事業

下記条件をすべて満たす事業を対象とします。
　ア　３人以上の２・３号の認可定員増が図れること。
　定員増とは、増床・増築・改修を行うことによって増える定員のことであり、定員外受入れを超える定員増が必要となります。
　（詳細はお問い合わせください）
　イ　総事業費が税込み500万円以上であること。大型遊具は補助対象外です。
　ウ　令和３年度以降に本市からの補助金を受けて保育所の建設工事や内装工事を行った施設は対象外です（増築を除く）。また、平成26年度以降に、本市からの補助金を受けて保育所の建設工事を行った施設で、躯体の一部取り壊しが発生する改修等を行う場合は対象外です（増築を除く）。
　エ　児童福祉法第35 条第５項及び認定こども園法第17 条第２項における欠格事由を有しないこと。
　　（例：不正受給等の重大な過失に関する指導を自治体等から受けていないこと。）
　※補助対象となるか不明な場合は、予めお問い合わせください