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東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、日中の観光への集中を防ぎ、観光時間の分散化を図る取組を進めています。
夜間・早朝の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信の経費を助成します。
助成対象経費の2分の1以内
※地域の回遊性を向上させる取組を含む事業については助成対象経費の3分の2以内
助成限度額
（A）一定期間に実施する新たな夜間・早朝イベント等：2,000万円
（B）地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組：500万円
沖縄県では今後の海外市場における県産品の定番化を目指し、現地のターゲットやニーズ、販売チャネルに合わせた新規商品開発（試作品）を支援することで、県産品の輸出増を図り、県内事業者が海外で継続的に販売可能となる商品を生み出すことを目的とする。
また補助金による支援だけではなく、専門アドバイザーの指導・助言による県内事業者等に対する個別支援を行い、海外現地のマーケットニーズに合った商品開発と、より実践的なノウハウの取得を補助対象事業者が目指すものとします。
① 補助率：補助対象経費の３分の２以内（補助事業者：３分の１以上負担）
※補助事業の目的以外の目的で購入したものは、補助対象外経費となる。
② 補助額の上限 ・1,500,000円とする。
補助対象国・地域：香港、中国、台湾、韓国、シンガポールとする。
沖縄県では、全国特産品の海外販路拡大を支援するため、県内輸出商社様への補助メニュー（県外渡航支援、海外流通事業者招聘支援）をおこないます。
①県外渡航支援 （８／１０補助）
・１回あたり１０万円以内（３人以内かつ７泊８日以内）
②海外流通事業者招聘支援 （１０／１０補助）
・１回あたり２２万円以内（５人以内かつ３泊４日以内）
鹿児島県内で生産される高品質で希少性のある果物の生産者等が行う販売促進活動について，かごしまの食販売促進強化事業のうち，希少性果物販売促進活動支援事業実施要領に基づく支援を行い，取引の拡大につなげることを目的とします。
支援金：定額（上限100万円以内／事業実施主体）
※複数年度にわたって事業を実施する場合であっても1事業実施主体，上限100万円以内とします。
青森市では地域資源を活用した新商品開発を行う企業等を支援しています。
本事業の目的は、企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が補助を行う場合に、一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）が市町村に補助金を交付することで、地域産業の育成・振興の発展に資するように地域における投資や雇用の創出を促進させることです。
補助上限額 100万円～1,000万円
補助率：補助対象経費の2分の3・10分の9以内
宮崎市では、公共空間の新しい活用等を推進し、まちなかの回遊性を高めることにより中心市街地の活性化を図るため、「まちなかの回遊性向上促進事業（公共空間活用促進事業）」を実施します。
趣旨に沿った取組・イベントを実施する個人又は団体を支援し、公共空間の新しい活用方法を実施することで、「まち」に関わる人が増え、新たな魅力を創出することを目的としています。
・補助対象経費の全額
（1）上限25万円／1イベント … 『高千穂通り社会実験』と連携した取組・イベント（会場：高千穂通り）
（2）上限20万円／1イベント … （1）以外の取組・イベント（会場：上記以外）
富士市では6次産業化に取り組む農漁業者等への補助を行っています。
補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、5万円を上限とします。
鹿児島県内中小製造業者を対象に，海外商談会・展示会への出展支援を実施することにより，新たな海外企業との取引拡大を図ることを目的とします。
補助率等：補助対象経費の2分の1以内・上限50万円
鳥取県では農林漁業者・加工グループ・農林水産業を営む法人・食のみやこ推進サポーターによる６次産業化・農商工連携に係る商品開発、試作（OEMの活用を含む）、委託製造、テスト販売、マーケティングの実施を支援します。
【補助率】補助対象経費の２分の１
【補助上限額】５00千円
岐阜県では農業者等が新たに県産農産物の加工及び農産物加工品の流通・販売に取り組み、商品開発及び事業化を図る場合に必要な機械・器具等の整備に対して助成します。
・予算の範囲内で総事業費の2分の1または3分の1。
・補助の上限額は1事業実施主体あたり1,000千円。
