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外国人観光客の誘致を目的として、市町村等がオンラインで実施する会議やセールス、ツアー等に必要な機材経費（レンタル含む）を助成する。
本事業は、飼料生産組織の強化、中山間地域における飼料の増産活動、国産飼料の販売拡大、国産稲わらの利用拡大、広域流通拠点の整備等の取組により飼料自給率向上及び飼料生産基盤の強化を図ることを目的とします。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr4.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
国内で唯一自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大に向け、消費・流通・生産それぞれの段階における取組を集中的に支援します。
令和6年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品国際標準化緊急対策の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和6年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることにご留意願います。
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加工食品の輸出にあたっては、輸出先国・地域の規制や賞味期限延長に対応した増粘剤等の食品添加物、容器等を使用する必要があり、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略フォローアップ」（令和3年5月）においても、それに対応するためきめ細かな対応が必要とされました。
本事業では、輸出先国・地域の食品添加物規制等を調査・整理・共有するとともに、輸出先国・地域の規制や賞味期限延長に対応した食品添加物の代替利用や包材の切替（国際標準化）等を支援することで、加工食品の輸出を促進します。
なお、本公募では、別表の第1欄の1並びに2の（1）及び（2）の事業（以下「本事業」という。）の補助事業者を募集します。
加工食品は、農林水産物・食品の輸出額の約4割を占め、輸出の伸びが期待できる分野である一方、食品製造業においては、中小・零細事業者が大半を占めており、輸出人材の確保や販路開拓等単独での輸出の取組を行うことが困難です。このため、多様な商品について地域の食品製造事業者等が連携して海外市場を開拓する取組や、現地ニーズに対応した取組等を支援します。
外食・中食産業の持続的発展に向けて、マーケットをめぐる世界的な潮流を踏まえつつ、これからの外食・中食産業を牽引する事業者等によるインクルーシブ対応や環境配慮の取組（モデル実証）を支援するとともに、消費者理解の醸成や同様の取組の広がりに資する優良事例の収集・発信を行います。
補助率：1/2以内
補助金：上限1,500万円以下、下限100万円以上
※総事業費200万円以上の計画を対象とします。
沖縄県では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費低迷の影響を受け、加工業者や漁協等で冷凍保管されているモズクの過剰在庫の解消を図るため、モズクの消費促進活動の拡充や、テレビやSNS等での情報発信など一体的に取り組む事業者等を補助いたします。
補助上限：１申請あたり64,880,000円
令和5年度補正予算「食品原材料調達リスク軽減対策事業」は、輸入食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等に対し、産地との連携強化、原材料調達先の多様化の取り組みを支援することでフードサプライチェーンの強化を図る事業です。
■補助金合計：4,400,000千円（予定）
■公募期間：令和6年8月27日（火）～同年9月17日（火）17：00（厳守）
※公募の状況により今後の公募回数を決定します。
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けたストックセンターの整備や民間主体の一定期間の保管、新たな流通モデルづくり、更なる利用拡大に向けた新商品開発等を支援します。
投資先としての我が国の魅力が高まりつつある中、海外から日本への対内直接投資を加速させ、海外の高度な人材・技術・豊富な資金の取り込み、イノベーション創出や地域活性化等に貢献する。
また、中小企業等による海外市場開拓・輸出の拡大等を支援することを目的とする。
