全国：（暫定）令和5年度補正予算 対内直接投資促進及び中堅・中小企業海外展開支援事業

事業目的達成のため、以下の取組を行う。
（１）投資を呼び込む際の課題の人材確保などビジネス環境改善と一体的に海外企業誘致を推進する地域を支援する。
（２）海外企業と日本企業の協業連携を更に促進するため、ピッチイベントの開催や人材育成支援等を行う。
（３）海外企業の対日投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるため、対外プロモーション、展示会・見本市への出展、経営者層等の招へい、事業実施可能性調査等を実施する。
（４）新規輸出1万者支援プログラム等で海外展開に着手した事業者の海外市場開拓・輸出の拡大等のため、新輸出大国コンソーシアム、越境EC事業等を通じて支援を行うとともに、支援の円滑化のために企業情報のデータベースを整備する。
（５）EPA活用促進のための情報提供や調査等を強化するとともに、協定発効後のトラブル対応を含む相談窓口対応等を行う。
また、各国閣僚等要人の往来を契機としたセミナー等を行う。
（６）コンテンツ専門人材を配置し、コンテンツ産業の海外展開支援や現地マーケット等へのコアネットワーク構築を推進する。