2050年ゼロエミッションの達成に向け、持続可能な消費・生産を実現するためには、製品やサービス等における環境負荷の低減に向けた取組が重要です。
そのため、東京都では、自社製品やイベント等にカーボンクレジットを活用【注1】し、その価値の向上を目指す事業者に対して、排出量算定からプロモーション等の企画・実施にかかる経費を支援する「カーボンクレジット活用促進事業」を実施しています。
この度、令和8年度助成事業の申請受付を開始しますので、お知らせします。
【注1】森林保護や植林、再エネ発電機器・省エネ機器導入などのプロジェクトの実施により創出された温室効果ガスの削減量等を活用し、自社の排出量を埋め合わせる(オフセットする)こと。
企業等が脱炭素化を進めるには、省エネ設備の導入等により自らの温室効果ガスの排出量を削減する取組に加え、カーボンクレジットの活用も効果的です。東京都では、カーボンクレジットの取引活性化に向けた様々な施策を展開しています。
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
1〜10 件を表示/全3050件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入とこれを支える農業支援サービス事業者の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援する国の事業です。令和7年度補正予算の第3次公募について、要望調査を実施しています。
令和8年産の園芸・林産作物の生産に取り組む生産者に対し、生産費の高騰に係るかかり増し経費を支援します。
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、令和8年度「目指せ!中小企業経営力強化アドバンスプラス事業」により、セミナーや商談会を開催するとともに、展示会出展費用等の一部を助成し、都内中小企業の販路開拓を支援します。これにより、中小企業のさらなる経営基盤の強化や積極的なPR展開を促進します。
熊本県では、生産者の育成や産出額3億円を目指す品目の生産推進など、生産拡大や収量向上等の課題解決につながる取組に対して支援を行います。
本事業の活用を検討される方は、以下の要領等を確認の上、関係書類をご提出ください。
なお、補助事業対象者は、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業者の組織する団体、農業生産法人等(3戸以上で共同出荷する組織)となっておりますのでご留意ください。
また、事業を要望される場合には、令和8年4月下旬にヒアリングが予定されていますので、併せてご留意ください。
本県では県内企業の医療分野への市場参入の推進を図るため、医療分野への参入を目指して行う試作開発、医薬品医療機器等法に基づく許可等取得及び販路開拓等に要する経費について、「宮城県医療分野参入促進事業費補助金」を交付します。
農林漁業者が生産した農林水産物等の地域資源を活用した新商品・サービスの開発等による農山漁村の「なりわい」づくりを促進するため、農林漁業者が自ら又は地元企業と連携して行う新たな取組(新商品、サービスの開発等に限る)を行うため必要となる機器等を購入される事業者を募集します。
見附市では、市内生産・加工事業者等が取り組む商品開発、商品改善事業を支援します。(予算に達し次第、募集を終了します。申請前に、必ずご連絡下さい。)
本事業に係る施設整備事業及び実証支援事業の要望調査の実施、並びに畜産クラスター計画及び事業実施計画の提出期限について、以下のとおりといたします。
令和7年度補正事業から、飼料作付要件の下、酪農の成牛舎・搾乳施設への支援を再開しました。また、クロスコンプライアンス関係では、「みどりチェックシート」について、確認が本格化するとともに、「生乳需給安定クロスコンプライアンス」が新たに追加されましたので、要件確認の徹底をお願いいたします。
なお、要望調査の実施に当たっては、新たに畜産クラスター協議会(以下「協議会」という。)が設立されることも想定し、特定の生産者のみに情報提供されることがないよう、広範かつ十分な周知を図るようお願いいたします。
市内にある既存の店舗を対象として、市内の施工業者を利用し店舗のリニューアル工事を行う場合に、その経費の一部を補助することにより、店舗の魅力向上、来客者数の増加につなげることで受注機会の確保及び市内消費拡大による地域経済の活性化を図ることを目的とします。





