神戸港発着クルーズと、飛行機や神戸市内の宿泊を組み合わせたインバウンドを対象としたツアーの催行に要する経費に対して支援を行うことで、神戸港発着クルーズへの海外からの誘客を促進し、神戸港を発着するクルーズ船の利用拡大と神戸港の活性化を図ることを目的とした事業です。
(1) 神戸空港もしくは関西国際空港(国際便)を利用するフライ&クルーズ企画の催行にかかる費用 1件につき対象経費の1/2(上限額:10万円)を補助する。
(2)乗船前下船後宿泊企画の催行にかかる宿泊費用 1件につき対象経費の実費を上限として、以下のとおり補助する。
催行人数 30~49人の場合 300,000円 50~69 人の場合 500,000円 70 人以上の場合 700,000円
海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧
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国際的に市場規模・取引量が拡大している中、輸出の機会を逸しないよう有機JAS認証及びGAP等認証の取得や商談の実施等、GAP認証審査等へのデジタル技術活用検討を支援します。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr13.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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輸出に取り組む食肉処理施設等における処理機能の強化を図り、輸出機会を最大限取り込める体制を構築するため、①高度な加工処理に対応した施設・設備の整備、②労働力不足を補完する省力化施設・設備の整備、③国内向けカット機能を外部施設に移転する等の取組を支援します。
世界で通用しうる技術やサービス、プロダクト等を有するスタートアップに対し、海外展開に要する経費を助成することで、福岡発のグローバルスタートアップを輩出することを目的にしております。
(スタートアップとは、一般に、新しい企業であって、新しい技術やビジネスモデル(イノベーション)を有し、急成長を目指す企業をいいます。)
募集件数:予算の範囲内で決定いたします。(令和6年度は3件採択)
京丹後市商工業支援補助制度は、市内中小企業者等が下記の事業を実施された場合にその費用に対して補助金を交付する制度です。
1.ブランド戦略PR事業
(1)新商品・新製品開発事業
補助率 2分の1以内(千円未満切り捨て)。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、合計30万円(新商品を製造するための機械器具の製造開発に係る場合は50万円)を上限とします。
(2)国内外販路開拓促進事業
補助率:2分の1以内(千円未満切り捨て)。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回を限度とします。また、国内で行うものにあっては20万円、国外で行うものにあっては40万円を上限とします。
2.知的財産権取得支援事業
補助率等 2分の1以内(千円未満切り捨て)で上限20万円を補助します。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回、かつ、当該事業が複数年度に渡る場合にあっても、1事業につき1回を限度とします。
3.事業承継支援事業
補助率等 2分の1以内(千円未満切り捨て)で上限20万円を補助します。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回、かつ、当該事業が複数年度に渡る場合にあっても、1事業につき1回を限度とします。
4.SDGs取組支援事業
補助率等 2分の1以内(千円未満切り捨て)。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、50万円を上限とします。
秋田県では、県内中小企業者の支援機関が行う県内企業の輸出を促進する事業に対し、その経費の一部を補助します。
本事業では、山形県内の中小企業等が海外展開等のために、外国出願(発明、実用新案、意匠、商標、
冒認対策商標の出願)を行う際に要する経費の一部を補助いたします。
滋賀県では県内中小企業が海外展開を見据えた新商品開発・ブランディングに取り組み、海外への販路開拓を目指す事業に要する経費に対し、滋賀県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、海外における事業展開の促進を図り、本県経済の発展に資することを目的としています。
補助率 補助対象経費の1/2以内
補助金額 500千円以上、1,500千円以内
県では、世界の国々との多様な交流の拡大を促進し、交流の担い手の育成を図り、継続的な交流を推進することで、本県の国際交流の推進、及び県産品販路拡大等の世界の活力をとりこむための礎をつくることを目的に本事業を実施します。
募集団体数:6団体程度(国際交流3団体、経済交流3団体)
東京都では都内で開催される展示会へ海外からの参加者を増加させるため、展示会主催者が実施する展示会の国際化に向けた取組の支援を実施します。
助成率 2分の1
助成上限額 400万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施