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市内ものづくり企業・団体が自社製品の海外を視野に入れた販路開拓を目的として行う、見本市等出展に要する経費の一部を助成します。
・補助率：対象経費の1/2
・補助金限度額：①国内開催の見本市へ出展する場合 50万円 ②海外開催の見本市へ出展する場合 100万円
・回数制限 ：各年度１回、平成19年度以降の累計で５回まで
※出展予定の見本市が補助対象となるかはお問い合わせください。
市内ものづくり企業の自社製品の海外を視野に入れた販路開拓を目的として行う、自社ホームページの外国語版整備に要する経費の一部を助成します。
坂井市内の中小企業者が、新規事業に取り組む費用のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。
・補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内
※先進地視察事業については4分の1以内
※国・県・その他の補助金等を受けて事業を実施する場合は、補助対象経費（消費税を除く）の6分の1以内。ただし、市の補助との併用が認められているものに限る。
・1事業者あたり年間200,000円を上限
※国外で行う販路開拓（公的機関が主催、共催、出展または協力している場合）、または繊維製造業者の場合は300,000円を上限
※中小企業者が連携して事業を実施する場合、200,000円に連携事業者数を乗じた額とするが、500,000円を上限。なお、国外で行う展示会出展（公的機関が主催、共催、出展または協力している場合）は750,000円を上限。なお、繊維製造業者間で連携する場合、300,000円に連携事業者数を乗じた額とするが、1,000,000円を上限。
魚津市内中小企業の販路拡大や産業財産権の取得を支援します。
「ビジネスフェア等出展助成金」とは市内に事業所を持つ中小企業で、自社製品等を富山県外に出展する事業者が対象です。
本社の所在地や、個人・法人を問いません。
助成額： 対象経費の４分の１（1円未満切捨て）
上限額 ：５万円
申請期限： ビジネスフェア出展前及び出展後すぐに提出
魚津市内の工場などをもつ事業者に対し、国際標準化機構規格（ISO規格）の取得を支援します。
助成率：対象経費の４分の１
限度額：50万円
2022/05/18：公募開始に伴い、スケジュールを更新しました。
2022/03/14：本補助金の申請受付は2022年5月以降となる見込みです。
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優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有している中小企業者等の製品について、越境ＥＣを積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立させ、新たな海外での販路開拓を支援するものです。
【支援パートナー制度】
中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援します。海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行ってください。
◆補助金額：500万円以内（下限200万円）
※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大5,000万円までの上限額となります。
◆採択状況
公募期間：令和4年5月17日～令和4年6月30日
採択者数：171件
市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。
県内中小企業者等が海外への販路開拓を目的としたオンライン展示会・商談会で使用する自社の事業や製品、技術等をPRするためのプロモーション動画等の作成について、予算の範囲内において補助金を交付します。
第一次の募集締め切りましたが、追加募集を行います。
補助金上限：30万円
※申請受付期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。
※定員12社(先着順)となります。
滋賀県では、高まるネット販売のニーズに対応するために、農畜水産物のネット販売に新たに取り組もうとする、または取組を改善しようとする農業者、水産業者の方を対象に、その取組経費の一部を補助金により支援します。
オンラインストアの開設、ネットショッピングモールへの出店、ネット販売用に既存の商品やパッケージを改善される取組等に活用いただけます。
【応募締切】
（第4回）令和4年10月3日（月曜日）17時（必着）
（第5回）令和4年11月11日（金曜日）17時（必着）
（第6回）令和4年12月23日（金曜日）17時（必着）
※予算が無くなり次第、受付を終了します。
県内企業の海外ビジネス展開を支援するため、県内中小企業者等が直行便就航地域におけるビジネス展開を検討するために行う現地調査やマーケティング調査、ホームページ等の多言語化、専門家による契約書の作成支援・税務相談等に要する経費の一部を補助します。
（1）海外新展開現地調査事業
（2）海外ビジネス多言語情報発信事業
（3）海外ビジネス展開専門家活用事業
補助金上限額：30万円
補助対象期間：交付決定日から令和5年3月31日（金曜日）まで
※補助は事業者1者につき、事業ごとに1回までとします。
※先着順に審査を行い、順次採択し、予算額に達した時点で受付を終了します。
