農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)第34条第1項の規定に基づく輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者、食品等事業者が、当該認定に係る輸出事業計画(以下「認定輸出事業計画」という。)に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証(信用保証を含む。以下同じ。)付き借入れをする場合に支払った保証料の負担を軽減するための支援事業を行います。
(1)保証期間が5年以下の場合 : 実際に要した保証料の2分の1に相当する額
(2)保証期間が5年超の場合 : 実際に要した借入当初から5年間分の保証料の2分の1に相当する額
海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧
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久留米市は、市内中小企業の販路開拓を促進するため、国内外で開催される見本市、展示会へ出展する際の経費の一部を助成します。
愛知県は、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO(ジェトロ))名古屋貿易情報センター及び公益財団法人あいち産業振興機構との連携の下、「愛知県アジア展開支援事業実行委員会」を設立し、特に県内企業の進出数が多く、今後も進出意欲の高いアジアを始めとした海外の展示会に出展する県内中小企業を支援しています。
2024年度は、昨年度も支援対象であったベトナム、タイ、インドネシア、インドで開催される4つの製造業の展示会のほか、ベトナム・ホーチミンで開催される「METALEX VIETNAM 2024」や中米のメキシコで開催される「Industrial Transformation Mexico (ITM) 2024」を新たに加え、計5か国6つの展示会を支援対象とします。これらの展示会への出展料の一部補助だけでなく、出展後のフォローアップ支援も行います。この機会に是非お申込みください。
支援企業数:最大7社
将来的に福岡市の経済をけん引する独自技術を持った研究開発型スタートアップ企業に対し、事業の推進に係る経費等を助成することにより、更なる成長を支援することを目的とします。
この事業では、研究開発型スタートアップの幅広い成長フェーズに対応した支援をおこなうため、補助率・補助額・補助対象経費等が異なる、2つの補助金のコースを設置します。
Aコース | Bコース | |
補助額 | 200万円以内 | 1,000万円以内 |
補助率 | 補助対象経費の10分の10 | 補助対象経費の3分の2 |
補助対象期間 | 交付決定により定めた日から令和7年3月31日まで | |
併願 | 併願不可 |
■募集件数:
Aコース:2件程度
Bコース:2件程度
千葉県千葉市内中小企業者の海外事業展開を幅広く支援し、海外市場参入による経営基盤の強化を図ります。
群馬県では、県産農畜産物等の海外販路拡大を図るため、輸出に取り組む企業・団体・個人に対して取組経費の一部を補助しています。
・補助対象品目
群馬県内で生産あるいは加工された農畜産物等
※加工食品については、主原料における県産原料の割合が50%以上のものに限ります。
・補助対象経費に対する補助率 :1回目1/2以内・2回目,3回目1/3以内
1補助対象経費当たりの補助上限額 500千円・200千円
1事業主体当たりの年度補助上限額 500千円
※一度の申請で複数の補助対象経費に係る事業を実施することも可。
県内企業の航空宇宙関連産業への新規参入及び取引拡大を支援するため、参入する際に必要となる認証取得に係る経費及び国際展示会出展経費等の一部を補助します。
とよたの農産物を使って「とよたのブランド商品」を作られる事業者の方向けの制度です。
特産品づくりで悩んでいる団体等に直接アドバイザー(専門講師)を派遣することにより、より魅力的な特産品づくりになるように支援します。なお、アドバイザー派遣に掛かる費用のうち、講師料(上限19,700円)を市が負担します。
農林水産物・食品の輸出額5兆円目標の実現のため、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。)に掲げる輸出重点品目の支援は、品目団体輸出力強化支援事業及び品目団体輸出力強化緊急支援事業において行い、本事業では、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目以外の品目を対象に、新市場の獲得も含め、輸出拡大が期待される新規性や先進性を重視した分野・テーマについて、品目又は産地(都道府県)を横断(※)して実施するPR活動や分野・テーマ別の販売促進活動について支援する。
※輸出重点品目以外の品目とは、輸出拡大実行戦略別表1に記載のない品目です。例えば、和牛、日本酒等は輸出重点品目に該当し、本事業の対象外となります。
株式会社ジェイアール東日本企画は、令和3年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(トップクリエイター活用型)」の事務局として、越境ECを積極的に取り入れたブランディング・プロモーション等の取り組みを行う中小企業者等を以下の要領で広く募集します。
補助率:2分の3
単独申請の場合 ・1社あたり200〜500万円以内
複数者による共同申請の場合 ・最大5,000万円以内
※公募申請を検討される場合は事前連絡をお願いします(6/13まで)。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施