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海外における農泊の需要を喚起するため、個人旅行者がオンライン予約により宿泊、食事及び体験コンテンツ等の観光商品を容易に購入することができるオンライントラベルエージェントが運営する予約サイト等で取得するデータ等を活用して多様な観点から農泊の魅力を発信することを目的とします。
・6,000万円を 上限として、 １事業実施主体を公募する。
アジアDX（デジタルトランスフォーメーション）促進事業に、ASEAN地域で既に事業化したビジネスを持つスタートアップさらなる事業拡大に対する支援を行う「ブーストアップコース」を新設します。ブーストアップコースは5月上旬頃の開始を予定しています。
また、ASEANで実施する実証事業を対象とした通常コースについても、令和5年4月10日頃に公募の開始を予定しています。
日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術等のイノベーションを駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。
ただし、外国法人であっても日本法人の海外現地法人であれば、日本法人（本社）との共同申請にて応募することは可能 （条件等の詳細は公募開始時に掲載する公募要領を参照すること ）。
| 項目 | 要件 | ||
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| 事業の主要要件 |
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| 補助率 | 通常枠 | 中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 |
| 大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 | ||
| 特別枠※ | 中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円 | |
| 大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円 | ||
| 補助対象経費 | 人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費 | ||
※機械設備費が補助申請経費総額の過半（50％以上）を占め、総事業費が大きくなる実証事業。
同じプロジェクトの応募はいずれか1枠のみ。
本事業は、我が国アートの国際的なアートフェアへの出展支援や、海外で行われる我が国アートの展覧会への支援により、日本のアートの国際的なプレゼンスを高めるとともに、我が国で開催される国際的なアートの事業を支援することにより、我が国がアートの国際拠点となることを目指し、我が国アートのグローバル展開に資することを目的とするものです。
神奈川県では、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す「マグネット・カルチャー（マグカル）」の取組を推進しています。このたび、「マグカル」の展開促進のため、民間団体が行う文化芸術の新たな事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
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令和6年度募集時からの変更点
「地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業」については、別団体主催のイベントに出演（プログラム参加）する事業も対象とします。
東京都及び（公財）東京観光財団は、都内で開催するＭＩＣＥ（※）において、会議運営等の効率化や、会場に足を運ぶことが困難な方の障壁を取り除くことなどを促進する次世代型のＭＩＣＥの確立に向け、先端テクノロジーを活用する主催者を支援しています。
（※）ＭＩＣＥとは、Ｍ：Meeting（企業等の会議）、Ｉ：Incentive Travel（企業等の報奨・研修旅行）、Ｃ：Convention（国際機関等が行う国際会議）、Ｅ：Exhibition/Event（展示会やイベント等）の総称です。
市では、圏域対象市町村内企業の海外市場での取引拡大を通じて地域経済の活性化を図るため、海外での販路拡大を目指す取組に対して、必要な経費の一部を補助します。
（注意）当該補助金は、予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。
【圏域対象市町村】‥‥八戸市・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村
※予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。
■令和6年度の主な改正点
〇補助対象外条件の設定
直近3か年（対象年度を含まない）において、同一国（地域）で継続的に実施している事業を補助対象から除きます。ただし、対象年度において、事業に係る新規性又は拡大性があり、それを具体的に明示できる場合は、例外的に補助対象事業として申請ができます。
〇補助金交付回数限度の設定
〇補助金交付回数通算方法
八戸市海外販路拡大支援事業補助金及び八戸圏域海外販路拡大支援事業補助金の交付要領・実施要領に基づき、この補助金の交付を受けたときは、同一の事業に対して交付を受けた回数を通算します。
令和4年2月、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、ロシアを取り巻く状況は一変しました。G7を中心とした対ロシア制裁及びロシア政府の対抗措置によって、ロシアに進出している日本企業は様々な影響を受けています。本事業は、上述のような状況に置かれている日本企業の経営判断に資するため、ロシア連邦大統領令等の関連法令や、ロシアに進出している各国企業の動向等について情報を収集し、広く発信・提供します。
また、中央アジア・コーカサス諸国・モンゴル等（以下「中央アジア地域等」）は、エネルギー安全保障や天然資源確保といった観点から重要な地域です。令和5年9月26日には、「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話を設立し、同日に中央アジア5か国の閣僚との間で実施された第1回対話では、エネルギー・トランジションプロジェクトの加速化に向けた議論を行っていくことで一致しました。さらに、令和6年8月には「中央アジア＋日本」首脳会合の実施を予定していました。当該会合は南海トラフ地震臨時情報を受けて「延期」となりましたが、本地域との更なるビジネス拡大の機運は拡がっています。本事業では、中央アジア地域等と互恵的かつバランスのとれた関係を構築し、プロジェクトの組成を含む協力を一層深化させるため、これらの地域との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネス情報の収集・提供や、ビジネスフォーラム等の開催及び両国企業間のビジネスマッチング等を実施します。
本事業では、生産、加工・流通、輸出入の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンを、輸出を確実に実施できる体制に改善する取組を支援します。
| 事業内容 | 補助対象経費の範囲 | 補助率 | 補助金額 |
| (１) 輸出バリューチェーン改善検討事業 | 人件費、賃金、謝金、旅費（国内 旅費及び外国旅費）、消耗品費、役 務費、委託費、その他 |
定額 | 1 つの課題提案 に対する（１） から（３）まで の合計で、 100,000 千円 を上限とする。 |
| (２) 輸出バリューチェー ン改善システム等導入事業 |
設備費、備品費、消耗品費、役務 費、委託費、その他 |
１／２以内 | |
| (３) 輸出バリューチェー ン改善実証事業 |
人件費、賃金、旅費（国内旅費及 び外国旅費）、消耗品費、役務費、 委託費、加工経費、保管経費、運 送経費、その他 |
１／２以内 |
東日本大震災被災地の水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、被災地水産加工業者等が、新たな輸出仕向けの獲得及び輸出先国での仕向け先の転換による、被災地水産加工品の新たな輸出商流の構築を行う取組に対して支援します。
青森県外にある本社機能（特定業務施設）を八戸市内に移転する事業者に対して、特定業務施設の賃料を補助します。
※特定業務施設とは・・・
■ 事務所であって、次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの。
・ 調査及び企画部門
・ 情報処理部門
・ 研究開発部門
・ 国際事業部門
・ 情報サービス部門
・ その他管理業務部門
■ 研究所であって研究開発において重要な役割を担うもの。
■ 研修所であって人材育成において重要な役割を担うもの。
