本県では、県内中小企業者が海外で「水環境ビジネス」を展開するにあたり実施する実現可能性調査や実証試験に要する経費を補助することにより、海外の水環境課題の解決に貢献し、本県経済の活性化を図ることを目的に、「滋賀水環境ビジネス海外展開事業化モデル事業補助金」を設けました。
つきましては、下記のとおり、令和6年度の募集を行いますので、お知らせします。
・補助率: 2分の1・補助額: 上限600万円
海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧
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墨田区では、区内生産品等の販路拡張事業(墨田区外の需要を高める目的で行われる展示会、商業広告等及び来場者サービス目的の即売会)を実施する団体又は企業に対し、経費の一部を補助しています。オンラインで開催される展示会への出展費用等も対象となります。ただし、販路拡張事業のうち、即売を主な目的とするものは、対象外です。
※要件確認を行いますので、申請前に区にお問い合わせください。
※令和4年度から申請手続の流れを変更しています。また、消費税、振込手数料、支払い済の経費(前年度に支払う必要がある展示会の出展料等を除く)は補助対象外となります。
補助率:2分の1
上限額:10万円から85万円
徳島県では、県内中小企業者等の海外展開を支援し、地域経済活性化を図るため、脱炭素化(カーボンニュートラル)、地球温暖化対策、資源循環、環境汚染防止等に資する環境関連製品・技術等の海外販路開拓の取組に要する経費の一部を補助する「徳島県環境関連産業海外販路開拓事業費補助金」を募集します。
長野県では、信州地酒の品質のさらなる向上、認知度及び評価の向上、消費拡大を図るため、国内外で開催される国際コンクールに出品する県内酒造事業者に対し、費用の一部を補助します。
補助率2分の1・上限額10万円
「宮城県農林水産物等輸出促進戦略」に定める将来あるべき姿(目標)の実現に向けて、県内で産出・生産される農林水産物及びその加工品の輸出を促進するため、生産者等が実施主体となって行う輸出促進活動について、予算の範囲内でその一部を助成します。
今年度は、補助対象事業の実施期間に応じて募集を2回に分けて行います。
■補助率:1/2・上限額:30万円
■募集期間:
(2回目)令和6年8月1日から令和7年2月21日
※補助対象事業は、令和7年2月21日までに事業が完了するものに限ります。
※申請状況によっては、募集期間の途中で募集を締め切る場合があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の長期化によって深刻な打撃を受ける京都府内の中小企業を対象に、輸出事業の新規着手や拡大に係る事業の経費の一部を補助し、新規販路の獲得に向けた取組を支援いたします。
補助対象期間:交付決定日から令和5年2月17日(金曜日)まで
補助率:補助対象経費の2/3以内
補助上限額:1者あたり50万円
中小企業者の販路開拓を支援するため展示会や見本市等への出展の事業計画を募集します。応募できるのは募集事業の中から1件のみで、事業実施期間は2箇年度以内となります。
※応募できるのは各事業の中から1件のみで、事業実施期間は2箇年度以内となります。
対象経費の3分の1以内
助成金額
・国内(県外)分 250千円※ただし、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)の展示会等に出展する場合は350千円
・国外分 500千円
・国内(県外)分+国外分 500千円(うち国内(県外)分にかかる限度額は250千円)
大阪市内で企業間の商取引を目的とする今後継続開催が期待される新たな展示会を積極的に誘致し、事業の拡大に向け果敢に挑戦する中小企業に対して、より精度の高い商談機会の場を提供することで、国内外の販路開拓を通じた成長を促進し、大阪の経済を支える中小企業の振興、大阪経済の活性化をめざしています。
漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体が、Ⅰ漁獲量が減少し入手困難な魚種から漁獲量が豊富な魚種等の新たな魚種に加工原料を転換する取組、Ⅱ連携して協議会を構成し国産加工原料の確保や新規販路の開拓等の課題に対処する取組、Ⅲ国産水産物の輸出を促進する取組みに対して支援をします。
Ⅰ.魚種転換プロジェクト 補助率2分の1
Ⅱ.連携プロジェクト 補助率2分の1
製品等の海外展開への試みや外国人客を迎え入れるための環境整備等にかかる費用について支援します。
・補助金額等
補助対象経費の3分の2 上限75万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施