海外展開に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2023/03/13~2024/02/28

鳥取県：新しい生活様式における輸出促進活動支援事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

鳥取県では、鳥取県内で生産された農林水産物及び食品の輸出活動を促進支援し、輸出の拡大や海外での「食のみやこ鳥取県」の認知度向上により、本県農林水産業および食品製造業の振興を図ることを目的として県産農林水産物等の輸出に取り組む県内事業者の輸出促進活動に対して支援を行っています。
・一般型
補助率： 1/2以内※旅費は1/3以内・上限額 2,000千円/年度
・グループ展開型
補助率： 1/2以内・上限額：事業者×1,000千円/年度
・チャレンジ型　補助率：2/3以内・上限額：2,000千円(一回限り)
・食のみやこ型　補助率：1/2以内
※各事業者の補助限度額は累計5,000千円とする（食のみやこ型は除く。）。

農業，林業

漁業

製造業

ほか

公募期間：2023/04/07~2026/03/31

岩手県盛岡市：製造業及び情報サービス業市場開拓等事業補助金

上限金額・助成額

25万円

盛岡市は製造業などの振興と発展を図るため、中小企業者または製造業等事業者を主たる構成員とする団体が市場の開拓または販路の拡大を目的として、展示会や見本市に出品や出展する際の事業に要する経費の一部を補助します。
　令和3年9月1日から、オンライン展示会等も対象に加えました。
・補助対象経費の2分の1以内の額（千円未満切捨て）。上限は国内での展示会等については1件につき10万円、国外での展示会等については25万円です。

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2023/06/12~2023/11/30

全国：令和5年度中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）（中小企業等外国出願中間手続支援事業）【審査請求】

上限金額・助成額

30万円

海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き（中間応答）が必要です。

特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。

補助対象経費
1. 外国特許庁への中間応答費用
  ※中間応答と同時に行う補正費用についても対象
2. 1. に要する国内代理人・現地代理人費用
3. 1. に要する翻訳費用
補助率　1/2
上限額　1企業あたり：30万
※1企業1案件1カ国の申請まで可能

全業種

ほか

公募期間：2024/04/09~2025/10/31

福井県：令和7年度次世代技術国際発信支援事業助成金

上限金額・助成額

30万円

「次世代技術国際発信支援事業」は、国際感覚を有する技術者育成のため、福井県内中小企業が海外における学会・展示会等へ若手技術者を派遣する際の経費を助成する事業です。

全業種

ほか

公募期間：2023/08/01~2024/03/31

埼玉県：令和5年度海外EC活用支援事業補助金/3次募集

上限金額・助成額

50万円

今年の春以降、円安の影響により燃料価格の高騰等の状況が続いております。一方、輸出の面では、日本製の商品は海外での販売価格が下がることなどにより、プラスの効果につながりやすいと言われています。
そこで、埼玉県では海外ECサイトへの出店に係る補助金の採択枠を拡充し、「海外EC活用支援事業補助金」の今年度2度目となる募集を開始します。
・補助額
対象経費総額の2分の1以内（上限50万円）

事業スケジュール：随時、交付決定　※採択額が予算に達し次第終了
【交付決定後～１月末：補助事業を実施していただきます。】
１月末日：事業完了（対象経費の支払まで完了）・実績報告
２月～３月末：随時、補助金支払（精算払い）

全業種

ほか

公募期間：2022/09/01~2023/02/28

静岡県静岡市：大規模展示会出展等事業補助金

上限金額・助成額

300万円

静岡市では製造業を営む中小企業及び中小企業団体に対して展示会の出展・開催経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の1／2以内
補助限度額
「同一展示会」を補助対象とした通算申請回数に応じた上限額が適用されます。
・国内展示会　1回目:30万円、2回目:20万円、3回目:10万円
（団体　1回目:180万円、2回目:120万円、3回目:60万円）
・海外展示会　1回目:50万円、2回目:30万円、3回目:15万円
（団体　1回目:300万円、2回目:180万円、3回目:90万円）

製造業

ほか

公募期間：2023/04/14~2024/03/31

沖縄県：全国特産品輸出商社育成事業補助金

上限金額・助成額

22万円

沖縄県では、全国特産品の海外販路拡大を支援するため、県内輸出商社様への補助メニュー（県外渡航支援、海外流通事業者招聘支援）をおこないます。
①県外渡航支援　（８／１０補助）
・１回あたり１０万円以内（３人以内かつ７泊８日以内）
②海外流通事業者招聘支援　（１０／１０補助）
・１回あたり２２万円以内（５人以内かつ３泊４日以内）

運送業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

広島県東広島市：ものづくり新事業展開支援事業補助金

上限金額・助成額

150万円

東広島市では、市内の中手企業の新たな事業展開を支援することにより、本市における研究開発及び研究成果の市場化を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的として、中小企業の知的財産権の取得等に要する費用の一部を補助します。
〇申請支援タイプ
自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内における知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権又は商標権）の取得に関する事業の支援をします。
〇パッケージ型支援タイプ
自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内外における知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権又は商標権）の取得に関する事業及びその取得に当たり必要となる国際的な交渉を含む知財戦略策定に係る準備に関する事業の支援をします。
補助率２分の１・上限額１０万円～１５０万円

全業種

ほか

公募期間：2025/01/22~2025/02/07

全国：令和6年度農林⽔産物・⾷品輸出促進緊急対策事業のうち青果物輸出産地体制強化加速化事業/1次公募

上限金額・助成額

4000万円

我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）において、2025 年までに２兆円、2030 年までに５兆円という輸出額の目標が設定されました。
この目標を実現するため、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年 12 月 15 日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。）が決定されたところであり、輸出拡大実行戦略に基づく各種取組を速やかに軌道に乗せるため、青果物においても輸出拡大を加速させる必要があります。
一方で、青果物の輸出に取り組むに当たり、対応が必要である輸出先国・地域の設定する植物検疫条件や残留農薬基準等の規制については、追加的な対応が求められる場合があります。

このため、本事業においては、輸出拡大実行戦略に即して、早急に青果物輸出産地の体制強化を図るため、近年の輸出先国・地域の植物検疫条件や残留農薬基準等の規制に対応し、その生産体制や品質保持のための流通体制の強化、輸出向けロットの確保等に向けて複数産地と輸出事業者が連携して行う取組を支援することを目的とします。

農業，林業

ほか

公募期間：2024/10/01~2025/03/31

東京都文京区：展示会等出展費用補助事業

上限金額・助成額

30万円

※海外展示会等の下半期出展分（10月1日～3月31日）のみ、申請を受付中です。
国内展示会等は、上半期出展分（4月1日～9月30日）・下半期出展分（10月1日～3月31日）ともに、予算上限に達したため、申請受付を終了しました。
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異業種交流、市場開拓または販路拡大を目的として、令和6年度に開催する国内外の展示会等へ出展する際にかかる出展料の一部を補助します。展示会に出展し、新たな販路拡大をしてみませんか。

オンライン上で行う展示会等も対象ですので、ぜひご活用ください！

なお、国内・国外展示会ともに、展示会開催日を基準に上半期（4月1日～9月30日）と下半期（10月1日～3月31日）に分け、それぞれ先着順で募集を行います。

■補助対象数
〇国内展示会等（オンライン含む）に出展する事業者：55社（先着順）
上半期（4月1日～9月30日）【予算上限に達したため、受付終了しました】
下半期（10月1日～3月31日）【予算上限に達したため、受付終了しました】

〇国外展示会等（オンライン含む）に出展する事業者：10社（先着順）
上半期（4月1日～9月30日）【申請受付期間終了のため、受付終了しました】
下半期（10月1日～3月31日）

全業種

ほか