我が国企業の海外展開の促進等に向け、コスト競争力強化等に必要となる現地拠点人材の育成・獲得や我が国中小企業等の開発途上国における製造拠点、販売拠点等の確立及び経営の強化に必要となる幹部人材の育成・獲得が重要です。
このため、民間の技術力や専門能力、製造現場等を活用した日本における研修や講義及び開発途上国の製造現場等を活用した専門家による指導、開発途上国の高等教育機関等における寄附講座の開設を通じた現地人材の育成・獲得を支援します。
海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧
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地場産業の育成強化、地域経済の発展と中小企業の振興を図るため、オンラインを含む国内外の見本市の出展に要する経費の一部を次のとおり助成しています。
GAPは、農業生産の各工程の実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善行動であり、食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保等に資するとともに、農業経営の改善や効率化につながる取組です。
深谷市では、新たに国際水準GAPの認証を取得した農業者等を対象に、認証取得に係る経費の一部を助成します。
酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的とする。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/pdf/0024007-030_01.pdf
(受付期間)
【第1期】令和6年1月23日(火) ~ 令和6年2月29日(木)
【第2期】令和6年3月1日(金) ~ 令和6年4月25日(木)
【第3期】令和6年8月1日(木) ~ 令和6年9月11日(水)
日本産酒類の輸出拡大に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組を支援します。
【第1期】
公募期間 : 令和6年1月23日(火) ~ 令和6年2月29日(木)
採択者決定 : 令和6年4月中旬頃
【第2期】
公募期間 : 令和6年3月1日(金)~令和6年4月25日(木)
採択者決定 : 令和6年6月下旬頃
インターネットを通じて国内及び海外へ販路を拡大する市内の中小企業者・個人事業主を支援するため、ECサイトの初期導入費用(国内ECモールへの出店費用等)、海外貿易に係るコンサルタント費用の一部を補助する制度です。
※ECとは:インターネットを通じてモノやサービスの売買を行う商取引
・補助金額
対象経費の2/3
上限:1企業につき20万円
日光市では市内中小企業者、小規模企業者等の新たな販路や事業提携先等の開拓のため、展示会等の出展に伴う経費の一部を補助します。
(1)補助率:補助対象経費の2分の1
(2)補助額
【県外出展事業】上限10万円・【海外出展事業】上限20万円
津幡町では企業者の販路の開拓と町の産業振興に資するため、自社の製品を国際見本市又はこれに類する見本市若しくは展示会及び物産展へ出展する事業を行う企業者に対し、助成金を交付します。
令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。
熊本県では、阿蘇くまもと空港における国際航空貨物の輸送拡大を図るため、今年度において、同空港をトライアルで利用(輸出)する荷主企業に対し、必要となる経費(輸送費等)の一部を助成します。
阿蘇くまもと空港を活用した新たな輸送ルートの構築を検討される荷主企業の皆様の物流効率化(輸送コストの削減、リードタイムの短縮等)を支援します。
阿蘇くまもと空港発の国際定期便を利用して輸出する事業者の場合、上限額を40万円とし、阿蘇くまもと空港から国内空港を経由して輸出する事業者の場合、上限額を20万円とする。両方を利用する事業者の場合は上限額を40万円とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施