中小企業等経営強化法で規定される認定先端設備等導入計画に基づく設備投資について、市町村（東京都特別区にあっては東京都）の判断により、新規取得される償却資産に係る固定資産税が新たに課税される年から3年間に限り1／2、さらに雇用者全体の給与が1.5％以上増加することを従業員に表明した場合は新たに課税される年から最長5年間（※）に限り1／3に軽減されます。
※令和6年3月末までに取得した設備：新たに課税される年から5年間に限り、3分の1に軽減
　令和7年3月末までに取得した設備：新たに課税される年から4年間に限り、3分の1に軽減

適用期間

令和7年3月31日までに、対象設備等の取得等をすること

認定対象者

・中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項）であること
下の表の資本金又は従業員数のいずれかの要件を満たしている事業者

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
（注）税制支援を受けるにあたっては、この認定要件を満たしたうえで、次ページの「中小事業者等とは」に該当する必要があります。

出典：中小企業税制〈令和５年度版〉

※先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

全業種

ほか

公募期間：2022/05/01~2024/03/29

静岡県浜松市：ふるさと・水と土保全事業費補助金

上限金額・助成額

5万円

土地改良施設等地域資源の利活用による地域環境の保全及び地域の活性化を図るため、ふるさと・水と土保全事業を実施する団体に補助金を交付します。
・上限額：一事業あたり5万円
・補助率：２分の１

農業，林業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

和歌山県和歌山市：小規模事業者経営改善資金

上限金額・助成額

0万円

和歌山商工会議所の経営指導を受け、日本政策金融公庫（国民生活事業）から小規模事業者経営改善資金の貸付を受けた方に対し、その利子の一部を補助します。
・利子補給利率：支払利子額の2分の1相当額（年利率1.0%上限）

全業種

ほか

公募期間：2023/02/01~2023/02/28

東京都葛飾区：医療機関等物価高騰対策助成金

上限金額・助成額

10万円

葛飾区では、物価高騰の影響を受けている区内の診療所、歯科診療所、薬局、施術所（柔道整復、あんま・はりきゅう）を対象に、助成金を交付します。
・助成額：1対象施設当たり月30,000円とし、令和4年10月から令和5年1月までの運営月数を乗じた額とする。（上限10万円）

医療，福祉

ほか

公募期間：2022/12/23~2023/08/31

島根県：中小企業団体経営基盤強化支援事業補助金

上限金額・助成額

2000万円

原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援することにより、中小企業者の経営基盤を強化することを目的とします。
ハード事業：［補助率］1/2（団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3）
［補助上限額］20,000千円
ソフト事業：［補助率］1/2（団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3）
［補助上限額］　4,000千円

全業種

ほか