旭川市内に事業所を新設する情報通信関連企業に対して、経費の一部を支援します。
・事業所賃借料の2分の1(限度額:月額10万円)
※敷金、礼金、保証金、権利金、不動産仲介手数料、消費税その他これらに類する諸経費は除く。
・通信回線使用料の10分の10(限度額:月額10万円)
※電話料金、インターネット接続費、プロバイダー利用料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な経費。回線工事費や消費税その他これらに類する諸経費は除く。
・通信回線使用料(オプション)
市内データセンターが提供するサービス利用料の10分の10 (限度額:月額3万円)
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
9301〜9310 件を表示/全12502件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
地域の気候風土に応じた住宅の建築技術を応用しつつも、省エネルギー化の工夫や現行基準での評価が難しい環境負荷低減対策等を図ることにより、長期優良住宅又は低炭素住宅と同程度に良質なモデル的住宅を実現する事業計画(プロジェクト)の提案を公募し、そのうち上記の目的に適う優れた事業提案に対し、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助します。
採択された住宅の建設工事費のうち、地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入した場合の工事費と、当該建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入しない場合の工事費の差額の1/2以内の額のうち、国土交通省が認める費用を対象とします。
ただし、掛かり増し費用相当額の1/2以内の額の算定に当たっては、補助対象となる部分の建設工事費全体の10%以内又は戸あたり100万円のうち少ない金額を限度額とします。
北区内の商店街にある空き店舗を活用して事業を行う起業家で、審査会にて採択された個人又は法人に対し「店舗改修費等補助」、「家賃補助」、「経営相談」を行います。
前期採択予定件数:3件
北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。
※助成金は予定金額に達した段階で受付終了となります。
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
神戸港における定期コンテナ航路の新規開設を促進することで、神戸港の利便性の向上を図ることを目的としています。
神戸港における外航定期在来船航路の新規開設等を促進することで、航路数の増加による神戸港の利便性の向上及び取扱い貨物量の増加を図るため、「定期在来船航路新規開設等支援事業」に応募する事業者を募集します。
デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するために必要なデジタル技術等の導入に係る経費の一部を補助します。
東京都及び(公財)東京観光財団は、対面とオンラインを併用したハイブリッド形式でのMICE(※)開催を実施する主催者を支援しています。
(※)MICEとは、M:Meeting(企業等の会議)、I:Incentive Travel(企業等の報奨・研修旅行)、C:Convention(国際機関等が行う国際会議)、E:Exhibition/Event(展示会やイベント等)の総称です。
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、東京の島しょ地域におけるMICEの誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として、東京の島しょ地域が開催候補地となっているMICEを対象に、開催経費の一部助成及び開催支援プログラムの提供をおこないます。
助成金額は上限額1,500万円又は対象経費合計額の10分の10のいずれか低い金額、開催支援プログラムについては下表に掲載の内容が目安となります。
- 島しょ半日観光ツアー 2本程度
- 島しょ半日テクニカルツアー
- 日本文化体験プログラム 2本程度
- ホスピタリティーチームの派遣
- 歓迎バナーの掲出
- アトラクション 2本程度
- 都内関連企業紹介ブースの設置
- その他必要と認められるもの






