キャッシュレスサービスやECサイトサービス等の非接触サービス提供を実施する中小企業者等へ新しい補助金を始めました。
補助金上限:50万円
補助対象経費10万円以上・補助率50%
対象:中小企業者(法人・個人)・中小企業団体・創業者
8981〜8990 件を表示/全9327件
キャッシュレスサービスやECサイトサービス等の非接触サービス提供を実施する中小企業者等へ新しい補助金を始めました。
補助金上限:50万円
補助対象経費10万円以上・補助率50%
対象:中小企業者(法人・個人)・中小企業団体・創業者
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた新しい生活様式の定着促進のため、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて実施する三密対策や飛沫・接触感染対策など取り組みを支援するための費用の一部を助成する「根室市新しい生活様式導入店舗等支援助成金」を創設しました。
※来店客の利用するスペースに限ります。
助成金上限:30万円
1店舗・施設につき1回限り・助成対象経費の5分の4以内
事業者による新北海道スタイルに即した新型コロナウイルス感染症感染防止対策を促進することを目的として、事業所等新型コロナウイルス感染症感染防止対策補助金の令和3年度の申請受付を開始しました。
<補助上限額>
事業所等の改修(工事費用が発生するものに限る。):30万円
衛生設備・備品の導入(工事費用が発生するものを除く。):10万円
衛生用品の購入:5万円
こちらは「消耗品購入コース」の案内になります。
助成金上限:10万円
申請受付期限:
・郵送の場合:令和5年5月7日(日)当日消印 まで
・電子申請の場合:令和5年5月7日(日)23時59分まで
助成対象期間:令和4年1月1日(土)から令和5年5月7日(日)まで
助成率:
●一般枠
2/3以内
●コロナ対策リーダー、認証店枠
4/5以内
こちらは「備品購入、内装・設備工事コース」の案内になります。
助成金上限: 最大200万円まで※1)2)3)
※1)備品購入のみの場合 50万円まで
※2)内装・設備工事を含む場合
100万円まで
※3)内装・設備工事のうち、換気設備の設
置を含む場合 200万円まで
(注)申請下限額は10万円
助成率:2/3以内
申請締切:・郵送の場合:令和5年5月7日(日)当日消印有効まで
・電子申請の場合:令和5年5月7日(日)23時59分まで
助成対象期間: 令和4年1月1日(土)~令和5年10月31日(火)まで
第2次せたな町創生総合戦略に基づき、地域の事業者等が行う産業活動に対して、地域産業の活性化と安定・定着を図るとともに、事業者等による若者の雇用創出と地域雇用の活性化を図るため「せたな町産業等活性化補助金」制度を令和2年度から5年間実施いたします。
せたな町内の農業、漁業、林業、商工業などの産業全般を対象とし、新規起業者や他分野への参入、新規学卒者の雇用に対して補助するものです。
<新規起業者等応援補助金>
補助率等:1/3以内、補助上限100万円、対象経費の下限30万円
<新規事業補助金>
補助率等:1/3以内、補助上限100万円、対象経費の下限30万円
<雇用奨励補助金>
補助率等:1/3以内、補助上限(雇用者1人当たり)50万円、対象経費の下限15万円
※3年間対象となります。
6次産業化に取り組む農林漁業者に対して、農林水産物の加工・販売、地産地消等の推進を支援するため、町独自の補助金を支給します。
幹部候補者の雇用期間:最長3年間
補助金上限:500万円
※人件費の2分の1以内
富山県では、建設業の生産性向上の取り組みに要する経費の一部を補助する「富山県建設業WEB会議システム導入支援補助事業(第2次)」を実施します。第2次募集では「省エネルギー機器導入」枠(特枠加算)を新設し、これまでのICT機器導入と併せて、省エネルギーに寄与する機器を導入する取組みについても支援します。(建設生産性向上緊急支援事業)
2022/11/14追記:申請期間を令和4年11月30日(水)まで延長しています。
-----
建設業の生産性向上の取り組みに要する経費の一部を補助するものです。
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
交付要件(投下固定資産額、新規雇用) | 助成率 | 限度額 |
新規立地・増設】見学・体験施設等について5千万円以上 |
1/3以内 |
2千万円 又は 市町村が補助する額のいずれか低い額 |
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施