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高知県では新型コロナウイルス感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第７項第３号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう）への対応として緊急に必要となる患者等の入院病床の確保、医療提供体制の整備等について支援を行うことによる公衆衛生の向上を目的とし、医療法（昭和23年法律第205号）に基づく県内の病院及び診療所の開設者が、次に掲げる事業を実施する際の経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県では国が定める「へき地保健医療対策実施要綱」（平成13年５月16日医政発第529号厚生労働省医政局長通知「へき地保健医療対策事業について」）に基づき、離島山村等の医療に恵まれない地域住民の医療の確保を図るため、対象事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
農業者が地域農林畜産物の生産・加工及び販売等を一体的に行う、経営の多角化等による所得向上につながる創意工夫を活かした取組に対して支援します。
高齢者等の新たな人材を雇用することを前提に、就業環境の改善を目的とする施設を整備する際に要する経費に対し支援します。
申請額が予算額に達しましたので、「省エネルギー診断に基づく設備導入費等に係る交付申請」、「簡易自己診断に基づく設備導入等に係る交付申請」の申請受付を終了しました。（令和7年9月30日）※「省エネルギーの診断受診費のみ」の交付申請は受け付けています。
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県では、中小事業者等の脱炭素化へ向けた取組を支援するため、中小事業者等が実施する省エネルギー診断の受診や当該診断等を踏まえた脱炭素に資する設備導入等に対して、「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」を交付します。
いわふね杉などの市産材及び市産材製品の普及促進と地域林業活性化を目的に、市内の林業・木材関連業者の取組みを応援します。
財団のあっせん・紹介を受けた取引において、新規取引先並びに新規事業分野との取引を開始するにあたり、新規取引先より提示された条件を満たすために必要な各種資格や設備・器具等の取得などに要する費用について支援します。
高知県では児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する乳児院を設置する者が行う次に掲げる事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
(１)医療機関等連携強化事業
(２)産前・産後母子支援事業
高知県では生産性の向上による地域農業の持続的発展を目的に、市町村が行う（要綱別表第１に掲げる）事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助上限額１５０万円
高知県では地震、津波等に対する防災対策を行う民間の社会福祉施設などに対して、地震防災対策を促進していくために補助金を交付します。
（１）緊急避難用施設改修事業：１事業所当たり300万円
（２）ガラス飛散防止改修事業：１事業所当たり833,000円
