埼玉県さいたま市：デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金
2022年6月13日
埼玉県において新たにビジネスモデルの変革を目指す中小企業者が、最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を財団が補助することにより、その実現を着実なものとし、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施するものです。
・補助上限額および補助率
補助上限５００万円 補助率２／３ 採択件数２件程度
・システム構築費 ・技術導入費 ・外注委託費 ・クラウドサービス利用料
・知的財産権等関連経費 ・専門家謝金 ・専門家旅費 ・通信運搬費
・旅費
補助金の交付対象事業は、次の（１）および（２）のどちらも満たすものとします。
なお、交付対象事業実施にあたり、対象者の保有するさいたま市内の事業所、研究施設等も活用すること。
（１）新たなサービス開発やビジネスモデル変革に関わるシステム構築を行う事業
（単なる製品の開発は補助対象外）
（２）デジタル技術を活用しデータ分析等を行いながら、競合の少ない先進的なサービスやビジネスを開発し、既存事業の強みとの相乗効果が見込まれ、効率性及び収益性の高いビジネスモデルを構築する事業
2024/04/18
2024/06/19
本事業の補助の対象者（以下、「対象者」という。）は、次の者とします。
（１）さいたま市内に本店がある中小企業等
（２）さいたま市リーディングエッジ企業
・デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金交付申請書
※ 申請書は「Microsoft Office Word」ソフトウェアにより作成してください。
記入･押印した申請書データファイルを電子メールに添付しご提出ください。必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
・さいたま市内に本店がある証拠書類（登記事項証明書等）
※さいたま市リーディングエッジ企業は上記の提出は不要。
公益財団法人さいたま市産業創造財団 事業企画課 丸山、橋本 電話：048-851-6652 FAX：048-851-6653 E-mail : dx@sozo-saitama.or.jp
埼玉県において新たにビジネスモデルの変革を目指す中小企業者が、最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を財団が補助することにより、その実現を着実なものとし、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施するものです。
・補助上限額および補助率
補助上限５００万円 補助率２／３ 採択件数２件程度
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