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8821〜8830 件を表示/全12456件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
訪問診療の際に使用する医療機器の整備に要する経費を補助します。
※補助金の交付が決定した後に購入した医療機器が補助金の対象となります。
高知県では、医療機関・薬局・介護系事業所等の医療・介護情報をICTを活用して共有することができるシステムとマイナンバーカードの連携を促進するため、一般社団法人幡多医師会が行う地域医療介護連携ネットワークシステムの専用ICカードとマイナンバーカードの紐付けのための次に掲げる事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
（１）システム専用ICカードとマイナンバーカードの紐付け拠点となる市町村の環境整備事業
（２）システム専用ICカードとマイナンバーカードの紐付けの周知に係る事業
（３）システム専用ICカードとマイナンバーカードの紐付け拠点となる医療機関への支援事業
・基準額1,027万円・補助率定額
ヘッドの耐用年数を経過しても使用が継続されている高性能林業機械について、ヘッド更新費用の3分の1を補助を行います。
■補助上限
1.ハーベスタ4,000千円／台
2.プロセッサ3,333千円／台
3.フェリングヘッド付きフォーク収納型グラップルバケット2,333千円／台
市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上、あるいは省エネ推進に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。
1 直接的な生産性の向上に寄与する設備
事業者が自ら営む事業において投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを「生産性の向上」という。これらの効果を新規導入し・更新し、使用されることによってもたらす設備のこと。
2 省エネ推進に寄与する設備
事業者が受診した省エネ診断等（公的機関等によるもので、令和4年4月1日以後に診断結果が出たもの）により、事業所の使用エネルギー削減や、二酸化炭素排出量等の減少が見込まれる設備のこと。（創エネルギー、蓄エネルギーに関するものは除く）
3 公的機関による省エネ診断等
＜診断名称＞
省エネ診断拡充事業
省エネ最適化診断
省エネお助け隊の診断
県等が指定した機関の診断
物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AIやIoT等のIT技術を活用したデジタル化の取組を行う沖縄県内に事業所を有する事業者等に対して、導入計画の策定支援や、設備導入等に要する経費の一部を助成することで、労働生産性を向上させることを目指します。
横須賀市内の空き店舗等を活用し、創業にチャレンジできる場を整備する事業者に対し、費用の一部を補助します。
R6年度補助事業については制度の見直しを予定しています。
気候非常事態宣言で表明した「2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロ」の実現に向け、事業所等におけるエネルギー利用の効率化を図り、事業所等から排出される二酸化炭素を削減するため、事業者用太陽光発電システムの導入支援を行います。
兵庫県内において選定した地域・社会課題について、先進技術を活用した解決策の提案を募集します。 提案内容については、審査のうえ、実証の実施を決定します。
エネルギーや原材料等の価格高騰に対応するため、省エネ設備への更新など、今後の事業継続に向けた対策を行う県内中小企業者等を支援します。
■補助率
・通常枠：１／２
・省エネ最適化診断枠：２／３
・特別高圧電力枠：１／２
省エネ最適化診断枠とは：省エネ最適化診断など国の事業によって設置された省エネの専門家の診断を受けた上で設備導入を行い、かつ事業成果を公表することに同意して行う事業枠のこと
特別高圧電力枠とは：特別高圧の受電者が行う事業枠のこと
■補助上限額
| 対象者 | 通常枠 | 省エネ最適化診断枠 | 特別高圧電力枠 |
|---|---|---|---|
| 中小企業者 | 300万円 | 500万円 | 700万円 |
| 組合 | 500万円 | 700万円 | 900万円 |
県では、電気自動車（EV）の充電環境の整備を促進するため、EVの普及に不可欠な普通充電設備（以下「EV普通充電設備」といいます。）を県内の共同住宅等（※）に整備する場合、経費の一部を補助します。
※共同住宅のほか、バス事業・タクシー事業・トラック事業・レンタカー事業の事業所、その他の事業所（従業員の通勤用車両や事業所の業務用車両の駐車区画）、月極駐車場、宿泊施設、大規模小売店舗及び観光施設等
