苫小牧市内での事業展開を支援します。
「事業場設置助成金」は事業場を新増設する場合の事業場設置に係る助成金です。
新増設に伴い取得した資産の固定資産税相当額2年もしくは3年分を助成します。
<新設>
新規雇用者10人以上・3年の固定資産税相当額 限度額2億円
上記以外 ・2年の固定資産税相当額 限度額1億円
<増設等>
新規雇用者5人以上 ・2年の固定資産税相当額 限度額2億円
上記以外 ・2年の固定資産税相当額 限度額1億円
※通算限度額:同一企業につき10億円
ご利用の場合は必ず着手前にご相談ください。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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岩見沢市に新たにサテライトオフィス等を設置する市外の企業に支援金を交付します。
(※岩見沢市内に本支店や営業所等の事業所を有していない企業)
対象施設、その他の対象要件など詳細は企業立地推進室へお問い合わせください。
助成金:100万円/1企業につき
函館市サテライトオフィス整備事業費補助金を活用し整備する以下の2カ所のサテライトオフィスを利用する企業に対し,支援金を支給することにより,企業立地の促進,雇用の拡大,移住を促進し,もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
・(仮称)市役所前サテライトオフィス(函館市大手町18-7)
・(仮称)KMBA ワーケーション函館(函館市元町14-14)
補助額:サテライトオフィス利用者1人につき50万円
上限額:100万円
※サテライトオフィス利用者は,1人あたり年間100日以上の利用をもって1人とします。
※常駐者でなくともワーケーション等による複数人の利用で年間延べ利用日数が100日以上となる見込みがあれば1人とみなします。
九谷焼の魅力発信や観光客の誘客、地場産業の振興(九谷焼、地域ブランド)につなげるため、市内飲食店等に対してお客様に料理を提供する際に使用する九谷焼食器類の購入費用を補助します。
・九谷焼食器類の購入経費(税抜5万円以上)の1/2(上限20万円)
市内に住所を有する、伝統工芸産業に従事する方が、市内で工房等を新規に開設する際の設備投資費用の一部を助成します。
補助率:補助対象経費の2分の1以内
限度額:50万円
小松市では、事業所から排出される「生ごみ(一般廃棄物に限る)」の減量化を図るため、コンポスト等堆肥化容器及び生ごみ処理機を設置する方に対して、補助金を交付しております。
<補助率・上限額>
・2,000円以上コンポスト等の堆肥化容器 2分の1 10,000円
(2台合計でも10,000円まで)
・生ごみ処理機(電気式):15キログラム~30キログラム 3分の1 100,000円
・生ごみ処理機(電気式):30キログラム以上 3分の1 200,000円
<補助台数(1事業所あたり)>
コンポスト等の堆肥化容器…2台まで・生ごみ処理機(電気式)…1台まで
※過去にコンポスト等堆肥化容器及び生ごみ処理機のどちらかの区分で補助を受けられた方は、その補助を受けられた年度を含めて5年の間、同じ区分での新たな申請はできません。
※予算の範囲内での補助となりますので、事前に環境推進課まで予算の有無について、ご購入の前に一度ご相談ください。
市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする者に対して、予算の範囲内で事業に要する経費の一部を補助し、
賑わいの創出・交流人口の拡大・市内の活性化を図ります。
補助率:投資額の10%に相当する額
限度額:2,000万円(10万円未満の端数は切り捨てます)
白山市では、農林水産業に係る鳥獣による被害を未然に防止するため、その対策に要する経費に対し補助します。
<団体> 限度額 100万円・補助率2分の1以内
注)予算の範囲内において補助します。
<個人事業主>
限度額 4万円(サル対策の場合)・補助率2分の1以内
限度額 2万円(上記以外の場合)・補助率2分の1以内
移住を目的として白山市内で住居や仕事を探す活動等を行うために市内で体験事業を実施する団体人に、事業費の一部を補助します。
補助率:参加者の宿泊、移動、見学、体験等にかかる費用及び事業の実施に必要な運営費用の2分の1
上限額:1団体1回あたり5万円
金沢市では地球温暖化防止対策として、環境にやさしく、災害時の非常用電源としても利用可能な電気自動車(EV)の普及促進を図るため、EVを購入する事業者に対して補助金を交付します。
・補助金額:電気自動車 10万円 / 台
※ 補助金の交付は、1の事業者に対して、1年度につき1台限りです。
※プラグインハイブリッド自動車は補助対象ではありません。
※予算の範囲内で先着順となります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施