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岡崎市では市のブランド化推進品目のうち生産者が多く、組織化されているぶどう、いちご及びなすの栽培において、有機肥料、花粉交配用昆虫、並びに生物農薬の利用を促進し、安全・安心かつ環境に配慮した農業の推進を図るとともに、消費者に信頼される産地を目指すことを目的として、補助金を予算の範囲内で交付します。
⑴ 有機肥料の導入に対しては、導入に要する経費の100分の30以内とする。
⑵ 花粉交配用昆虫（ミツバチ・マルハナバチ）、並びに生物農薬の導入に対しては、導入に要する経費の100分の20以内とする。
岡崎市では家畜排泄物の処理に要する副資材の購入費等の費用の一部等を助成することにより、家畜排泄物の共同処理及び堆肥供給事業の継続と経営の安定を図ります。
・補助対象事業に係る経費の100分の30以内で市長が定める額とします。
1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す6次産業化の取り組みを、加工機器の導入等の面から支援します。
岡崎市では畜産形成に起因する悪臭・害虫の発生を防止し、環境の保全を図るとともに、畜産経営の安定的かつ持続的な発展を推進するために薬剤品等購入について支援を行います。
補助金の額は、前条各号の合計対象経費の100分の30以内とし、1,000円未満は切り捨て、予算の範囲内において支出します。
中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取り組みに対して助成する、取引力強化推進事業の公募を行うものです。
岡崎市では生産・出荷基盤の整備近代化を図りながらその実態に即した総合的かつきめ細かい施策を展開するために助成します。
・補助金の額は、事業経費の３分の１以内とし、当該額が予算の額を超える場合には、予算の額とします。
岡崎市では農業の生産性の向上を目的として、農地中間管理機構を利用して地域の中心となる経営体への農地集積に協力し、また、農地の出し手及び地域を支援することにより、農地利用の効率化を図ります。
＜機構集積協力金交付事業＞
・経営転換協力金
令和元年度から令和３年度1.5万円/10a上限額50万円/戸
令和４年度及び令和５年度1.0万円/10a上限額25万円/戸
※令和４年度及び５年度は、地域集積協力金交付事業と一体的に取り組む場合についてのみ交付対象とする。
・地域集積協力金
交付対象期間内における農地中間管理機構の活用率に応じた交付単価に交付対象面積を乗ずる。
(1)集積タイプ
・一般地域交付単価a.機構活用率20％超40％以下：1.0万円/10a b.機構活用率40％超70％以下：1.6万円/10a c.機構活用率70％超：2.2万円/10a
・中山間地域交付単価a.機構活用率４％超15％以下：1.0万円/10a b.機構活用率15％超30％以下：1.6万円/10a c.機構活用率30％超50％以下：2.2万円/10a d.機構活用率50％超：2.8万円/10a (2)集約化タイプa.機構活用率40％超70％以下：0.5万円/10a b.機構活用率70％超：1.0万円/10a
・交付対象面積交付対象面積は以下の計算方法により算出する。
ア 集積タイプ
交付対象面積＝ 対象期間内の貸付面積－ 再貸付面積－ 貸付期間６年未満の農地面積
イ 集約化タイプ
交付対象面積＝対象期間内の転貸面積
岡崎市では稲麦種子の品質向上及び均一化を図るため、優良種子の生産に必要な原種及び機器・資材購入費用等を補助します。
・補助金の額は、対象経費に100分の30を乗じて得た額以内
岡崎市では主要穀物である小麦を安全かつ安定的に生産するため、麦の赤かび病の防除活動に必要な薬剤の購入費を補助します。
補助金の額は、補助対象事業に要する経費の２分の１以内とし、1,000円未満を切り捨て、10アールにつき630円を限度とします。
岡崎市では農業者等が取組む営農活動において、化学肥料・化学合成肥料を5割低減する取組みとセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い取組みを行う農業者等を支援します。
交付金の額は、支援対象取組の交付単価に実施面積を乗じて算出するものとし、対象取組に係る面積10アール当たりの交付単価は、対象経費の欄に記載しています。
