8411〜8420 件を表示/全9318件
障害者の自立支援の一環として、市内の障害者雇用の機会の拡大を図るため、障害者雇用特例子会社設立に係る初期整備費用の一部を補助する制度です。
特例子会社設立に係る初期整備費用の2分の1以内（注）で500万円を上限として補助します。
（注）土地、家屋、償却資産を賃借した場合は、月額賃借料の6カ月以内又はリース契約額の100分の6以内を助成します。
立地済みの外資系企業の県外からの移転や2次進出、海外からの新規進出の促進のために、外資系企業が県内で事務所等を賃借する場合の賃料の3分の1を1年間分を補助するものです。
本補助金の最大の特色は、入居後短期間で、補助金を一括で受け取ることができる点です。
・事務所等の賃料の年額の3分の1又は以下の金額のいずれか低い額
＜補助限度額60万円＞
・海外から千葉県へ新規進出する外資系企業で事業従事者が1人以上5人未満であること。
＜補助限度額180万円＞
海外もしくは県外から千葉県へ本社等の中枢機能を移転する外資系企業で事業従事者が5人以上であること
本事業は令和6年予算において、継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf
以下内容は、令和5年度実施内容です。
------
本事業は、離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで電力の需給調整力を強化し、離島全体での電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を高めるため、それらの設備・システムの導入及びその計画を策定する事業者に対し必要な経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図り、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
新たに松戸駅周辺の空き店舗に商業店舗を出店する場合の補助制度を設けています。
・補助対象区域
松戸市松戸・本町・根本・小根本のうち、用途区域が「商業地域」である区域。
・補助対象経費の4分の1
・上限額：120万円（1年度につき）
・補助対象期間：1年間
※店舗改修費は初年度のみ
また、補助金の交付決定前に対象店舗の賃貸借契約を締結した場合、補助金交付の対象となりませんので、ご注意ください。
令和6年度から以下の補助金を本補助金へ統合しました
・電気自動車等・燃料電池自動車の導入に関する補助金
・電気自動車用 充電設備設置費補助金
-----
松戸市内の事業所等に、補助対象となる省エネルギー設備等を導入する際に、費用の一部を補助します。
※「省エネ診断による設備改修等」については、実施前に省エネルギー診断が必要です！
駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）や蓄電池の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。
◆公募スケジュール
一次公募：令和4年3月18日（金）～令和4年4月28日（木）午後5時まで （必着）
二次公募：令和4年5月9日（月）～令和4年5月31日（火）午後5時まで （必着）
三次公募：令和4年6月6日（月）～令和4年6月30日（木）午後5時まで （必着）
四次公募：令和4年7月6日（水）～令和4年7月29日（金）午後5時まで （必着）
※二次以降の公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。
松戸市では、インキュベーション施設「松戸スタートアップオフィス（以下「MSO」）」の利用契約期間の終了（「卒業」）後、市内で発展的に事業を継続する事業者に対し、新規事業所開設に必要となる改修費や賃借料の一部を補助します。
改修費に対する補助
補助率：2分の1・上限額：100万円 ※初年度のみ
賃借料に対する補助
補助率：2分の1・上限額120万円（一年度あたり）
松戸市では、市内の中小企業者（製造業者）が生産機械等を購入した場合に、その購入費用の一部を補助します。
・地域経済牽引事業型
補助率：3分の1・上限額：300万円
・生産性向上型
補助率：3分の1・上限額：200万円
・一般型
補助率：10分の1・上限額： 50万円
2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。
蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的としています。
◆申請期限：令和4年10月7日 正午まで（締切厳守にてお願いします）
公募申請の事前意思表示：令和4年9月30日 正午まで
◆補助率・補助上限：
（１）設備投資
• 補助対象経費150億円までは、補助率 1/3
• 150億円を超える部分については、補助率 1/4
• 補助上限額 150億円
（２）研究開発 補助率 1/2
※(1)による補助額との合額が、(1)の補助対象経費の1/2を超えない範囲
地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、自然、食、歴史、文化・芸術、生業、交通などの地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施します
