設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

工場等を設置する目的で市内産業団地 （県営南部産業団地を含む）の用地を取得すると、次のとおり土地取得補助金の交付を受けることができます。
事前に産業立地課に該当の有無をご確認ください。

新規立地の場合：0.3ha以上の土地の取得。
市内移転の場合：移転前の土地の面積よりも0.3ha以上増加となる土地の取得。ただし、補助対象となる土地は、移転前より増加した面積に限ります。
補助率：10％から25％
限度額：3億円・年度における交付限度額は1億円

新潟市における工業者の育成及び工場の立地促進を図るため必要な奨励措置を講ずることにより、工業の振興及び雇用の拡大を図り、もって本市産業の発展並びに市民生活の安定及び向上に寄与することを目的としています。

【用地取得助成金】※指定地区に進出する場合
用地取得費の30パーセント以内
市外企業：5億円（1回）・市内企業：3億円（1回）　
【用地取得助成金】※通常
用地取得費の20パーセント以内・1億円
【用地取得助成金】工場の賃借に要する経費(敷金・礼金及び共益費を除く)の10パーセント以内の額を3年間交付・3千万円/年
【工場建設促進助成金】
固定資産税（相当額以内）・無制限(3年間)
※指定地区に進出する場合：5年間
【工場建設促進助成金】
事業所税（資産割額相当額以内）
無制限(3年間)※指定地区に進出する場合：5年間
【雇用促進助成金】
雇用（一人につき25万円）・2,500万円（1回）
【人材育成助成金】（※）
研修の受講に要する経費50パーセント以内・20万円（1件）
1企業年間5講座かつ5人以内・研修受講費1人2万円以上
【環境整備促進助成金】
助成対象経費の50パーセント以内・5千万円（1件）
【工場集団化等促進助成金】
政令で定める工場及び共同施設にかかる固定資産税（相当額以内）・無制限（3年間）

吹田市の対象地域内において、事業所の新規立地又は拡張を行った事業者に対し、新たに課税される固定資産税の2分の1相当額を奨励金として交付します。
(1)製造業(2)学術・開発研究機関(3)卸売業の本社
・新たに取得した土地、建物、償却資産に課税される固定資産税相当額の2分の1以内で 奨励金を交付
・5年度間・年度上限額1億円

高槻市では、市内産業の振興並びに雇用機会の拡大などを目的に、市内に一定の事業所を新設等する事業者に対し、立地奨励金を交付しています。
※操業開始日前後90日の期間内に申請を行い、指定事業者として指定を受ける必要があります。
申請期間外の受付はできません。
上限額：5000万円から1億円

1. 「企業立地促進事業所税奨励金」
2. 「企業立地促進固定資産税・都市計画税奨励金」
3. 「企業立地促進雇用奨励金」
   新規雇用市民従業者1人につき年10万円
   （5年間：最大50万円）※人数上限なし
4. 「企業立地促進初期投資奨励金」
5. 「企業立地促進研究設備等投資奨励金」
6. 「企業立地促進研究者集積奨励金」
   新規雇用市民研究者または転入研究者1人につき20万円
   （5年間：最大100万円）※人数上限なし

※令和4年4月1日施行の改正条例により、「輸送、保管、包装等を総合的に行う事業」(物流業等)が対象外業種となっています。

高槻市では、観光、ビジネスなどで本市を訪れる方の宿泊施設並びに市民及び事業者が利用する会議施設を確保することにより、まちの賑わいの向上及び都市機能の充実、市内経済の活性化などを目的に、「高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例」を制定しました。

一定の客室数を備えたホテル・旅館の設置を行った場合には「ホテル誘致等奨励金」（上限1億円）を5年間にわたり支給。また、一定の要件を満たした会議施設等を備えたホテル・旅館を設置した場合には、「会議施設等奨励金」（上限1億円）を交付します。
・ホテル誘致等奨励金
対象期間5年度間
限度額：年度ごとの上限1億円
・会議施設等設置奨励金
対象ホテル等の新設等に要した建築費用の10分の1
交付は1回限り
限度額：上限1億円
※奨励金の交付を受けるには、期間内に指定事業者として指定をうけていただき、ホテル等が操業を開始する必要があります。
※申請にあたっては、事前にご相談ください。

・新たに土地を取得し、3年以内に操業を開始することを条件に、土地及び建物・据付の償却資産の取得額の一部を補助します。

相模原市では、ロボットビジネスの集積による地域経済の活性化を目的として、ロボットビジネス拠点等においてロボットビジネスを推進する事業者に対し、事業を展開する上で必要な経費について、補助金を交付します。

・補助率：25％
・補助上限額：ひと月10万円
・補助事業対象期間
ロボットビジネス拠点等の賃貸借契約に基づく賃貸借期間の初日の属する月の翌月（賃貸借期間の初日が月の初日である場合は同月）以降、翌年3月まで

豊中市は事業所の安定した操業環境の維持・形成を目的とした「豊中市企業立地促進計画」を策定と「豊中市企業立地促進条例」の改正をおこない、産業誘導区域の設定による奨励金制度の拡充や補助金の創設しました。
さらに工業系用途地域で居住をお考えの方に対して地域の特性を事前に理解していただく制度を作るなど、企業立地の促進に取り組んでいます。
＜豊中市企業立地促進条例に基づく奨励金＞
・立地促進奨励金
土地、建物（事業所）、設備（償却資産）にかかる固定資産税の1/2を5年間にわたって交付
「産業誘導区域」の場合は3/4を5年間にわたって交付
上限額：1億円
・環境配慮奨励金
基準を1平方メートル上回るごとに1万円
上限額：1000万円
・雇用促進奨励金：1人あたり10万円
上限額：1000万円

■豊中市操業環境対策補助金　
事業所から発生する騒音・振動・悪臭への対策費を補助します。
事業者が実施する改善対策に対して補助金を交付することにより、事業所の安定した操業環境を形成することで、住宅と事業所が共存・共生することを目的とします。

補助率：市長が認める経費に2/3を乗じて得た額
（事業前・事業後に行う「環境計量士の測定費用」も含む）
上限 300万円

■豊中市産業利用補助金
産業利用としての土地売却や貸工場等の建築を支援します。
事業所の立地に協力する土地所有者及び貸工場等の建築者に対して補助金を交付することにより、産業誘導区域における事業所の立地の促進及び安定した操業環境の維持・形成を図ることを目的とします。
土地売買の場合：契約金額の3％（重点エリアの場合6％）
貸工場等建築の場合：建築費の3％（重点エリアの場合6％）
土地賃貸の場合：固定資産税相当額の5年度分（重点エリアのみ）
上限 500万円（重点エリア内は1,000万円）
申込可能期限 土地売買契約成立日または、貸工場等竣工日から1年間。

■豊中市産業利用促進整備助成金
産業利用に供する道路の整備費を助成します。
補助率50％・上限250万円