8391〜8400 件を表示/全9318件
藤沢市では、市内公的インキュベーション施設を退去した方で、引き続き藤沢市内に事業所を開設する場合に、事業所開設経費の一部に対し補助金を交付しています。
コミュニティビジネスの創出を図るため、コミュニティビジネスの実施を目的として賃借する空き店舗や貸室等（以下「事業所等」という。）の賃借料と改装工事費の一部を助成します。
・予算の範囲内で、対象事業費の40％以内。（ただし、女性やシニア世代は45％以内）
・補助限度額は賃借料75万円（年間）、改装工事費40万円。
・賃借料にかかる補助対象期間は12月
＜本補助金における「コミュニティビジネス」の定義＞
地域資源（ヒト、モノなど）を活用して、地域課題を解決する事業のうち、収益性を有するもの。
県内企業の作業自動化機器の導入は、導入コストに加え、費用対効果の判断が難しいことが課題となっています。
本補助事業は、中小企業への作業自動化機器の導入に向けたシミュレーションのための費用を補助することで、作業自動化機器の導入を促進し、人手不足の解消を目的とします。
・補助対象経費の2分の1に相当する額以内、1件あたり50万円を上限とします。
・補助回数：支援を受けようとする中小企業者が提出できる事業計画書は、1者1件とします。
藤沢市ではロボット分野に係る事業などを行うために、市内のオフィスビル等を賃借して事業を始める場合に、賃料等の一部を助成する制度です。
・月額賃料等の1／2・上限50万円
・助成期間は、6箇月
以下の1、2の経費について補助します。
1.中小企業者が新製品・新技術の研究開発を行うことまたは新たな事業の分野への進出のための事業転換を図ることを目的とした事業（以下、技術開発）の経費
2.技術開発に対する補助金の交付または国やそれに準じた機関が実施する同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けた事業において、製品の量産化を図るために必要な設備投資を目的とした事業（以下、設備投資）の経費
・技術開発の場合
対象経費の50％（上限200万円・1,000円未満切り捨て）
・設備投資の場合
対象経費の50％（上限500万円・1,000円未満切り捨て）
市街地再開発等促進特別減税制度の対象施設のうち、一定の要件を満たすホテル業を行うものについて、増加した宿泊可能人数（定員）1人につき30万円の奨励金を交付します。
横須賀リサーチパーク（YRP）地区内に新たに事業所を設置する法人または個人事業者を対象に最大100万円を補助します。
・製造業、情報通信業又は学 術研究、専門・技術サービス業のうち自然科学研究所、デザイン業、機械 設計業又は商品・非破壊検査業に属し、かつ、経済産業省が定める技術マ ップ2015（コンテンツ分野）の技術ロードマップに記載された技術に関連 する事業
上限額：100万円
・上記以外：上限額：50万円
新潟市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的としています。
(1)事業所賃借補助金 事業所賃借料1/5以内 900万円/年（5年間）
(2)雇用促進補助金 ・新規常用雇用者1名につき25万円
・正規雇用は1名につき50万円・正規転換は1名につき25万円
・1,500万円/年（3年間）
新潟本市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。
（1）設備投資型（補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合）
上限額：～5億円
（2）オフィス型（補助対象経費のうち事業所の賃借に要する費用が主たるものである場合）
(1)賃借料補助：事業所賃借料の50％
(2)雇用促進補助
上限額：5,000万円/年
長岡市内において、工場や事業所の立地をおこなう事業者を支援します。
・対象地域 長岡オフィスアルカディア、北荷頃工業団地、西部丘陵東地区
・長岡市または長岡地域土地開発公社から取得した土地
補助割合 長岡オフィス・アルカディア：土地取得費の２５％
西部丘陵東地区：土地取得費の２５％
北荷頃工業団地：土地取得費の２０％
・限度額 ５千万円（西部丘陵東地区を除く）
