設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

8151〜8160 件を表示/全9315

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
鹿児島県:企業立地促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

鹿児島県内に事業所を設置する企業に対し,建物・機械設備等の取得に必要な費用の一部を補助します。
・製造業・流通業
新規雇用者11人以上6人以上(離島地域) (1)設備投資額×2%(2)新規雇用者数×30万円
・情報通信関連業種
新設:新規雇用者5人以上3人以上(離島地域) (1)設備投資額×10%(2)新規雇用者数×30万円(3)通信回線使用料×50%(3年間)(4)賃借料×50%(3年間)
増設:新規雇用者6人以上3人以上(離島地域)(1)設備投資額×2%(2)新規雇用者数×30万円
・研究開発施設
新規雇用者6人以上3人以上(離島地域)(1)設備投資額×6%(2)新規雇用者数×30万円
上限額6000万円
<設備投資額10億円以上>新規雇用者30人以上/設備投資額×6%~10%
<特定業務施設県外からの移転>上限額5億から10億円

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
鹿児島県:生産設備投資促進補助金
上限金額・助成額
30000万円

鹿児島県では施設・設備の増設及び更新をする進出企業に対し,必要な費用の一部を補助します。
・設備投資額×2%+移転経費×50%
・上限額3億円
「更新」の場合は設備投資額から既存設備の価格を差し引きます。
※進出企業(県外に本社又は親会社がある企業)が対象です。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
鹿児島県:原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金
上限金額・助成額
0万円

原子力発電所のある、鹿児島県薩摩川内市等に立地する事業者には,支払った電気料金に対して給付金を受けることができます。
・交付期間は初回申請より8年間
・対象:
薩摩川内市、阿久根市、いちき串木野市(旧串木野市のみが対象です。)
・交付金額(年間)
・交付額:算定交付額と交付限度額(支払電気料金,算定電気料金)との比較を行い,最も低い金額となります。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
鹿児島県:発電用施設周辺地域多様な人材確保環境整備補助金
上限金額・助成額
500万円

鹿児島県では女性や高齢者などの多様な人材が働きやすい職場環境の整備として,施設・設備を新設又は改修した場合の経費の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内
・5百万円(各年度1回限り)

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
鹿児島県鹿児島市:企業立地に対する補助金(コールセンター・事務処理センター)
上限金額・助成額
30000万円

鹿児島県鹿児島市内にコールセンター・事務処理センターの立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所(オフィス)賃借料補助金
・研修費補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料
・新規雇用者促進補助金:新規雇用者✕50%
補助率2%・50%
合計上限額3億円

サービス業全般
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
鹿児島県鹿児島市:企業立地に対する補助金(情報・クリエイティブ関連等企業、研究開発施設)
上限金額・助成額
30000万円

鹿児島県鹿児島市内に情報・クリエイティブ関連等企業、研究開発施設の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所(オフィス)賃借料補助金
・研修費補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料支援
・新規雇用者促進補助金:新規雇用者✕50%
・事業所改修費支援・ICT関連資格取得費用支援
補助率2%~50%
合計上限額6000万円~3億円

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
鹿児島県鹿児島市:企業立地に対する補助金(製造業)
上限金額・助成額
60000万円

鹿児島県鹿児島市内製造業の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・研修費補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・水源確保のための費用支援
・新規雇用者促進補助金:新規雇用者✕50%
補助率10%・50%
合計上限額2000万円~6億円

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
鹿児島県鹿児島市:企業立地に対する補助金(本社機能)
上限金額・助成額
30000万円

鹿児島県鹿児島市内に本社機能の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所(オフィス)賃借料補助金
・研修費補助金
・転勤者引っ越し手当補助金・転勤者住居手当補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料
・新規雇用者促進補助金:新規雇用者✕50%
補助率10%・50%
合計上限額2000万円~3億円

全業種
ほか
公募期間:2022/05/02~2022/06/30
鹿児島県鹿児島市:ECサイト・ホームページ導入等支援事業
上限金額・助成額
40万円

鹿児島市内の中小企業等に対して、EC(電子商取引)サイトやホームページの導入、リニューアルに係る費用を補助します。
・補助率4分の3
・限度額40万円
※国や県、市が行う他の事業から補助金交付を受けていないこと。
※補助対象経費の支払先が、補助事業者等と資本関係がある事業者、補助事業者の代表者若しくは補助事業者等の役員の属する企業又は補助事業者等の配偶者若しくは2親等内の親族が代表者若しくは役員として属する企業等である場合は補助対象となりません。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2025/03/07
熊本県熊本市:令和6年度(2024年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金
上限金額・助成額
10万円

本市における省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方々へ、予算の範囲内で交付するものです。

昨年度(令和5年度(2023年度))からの変更点

〇各補助件数と補助金額の変更
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車 280件(1件10万円)
  • ZEH(ゼッチ) 130件(1件10万円)
  • 太陽光発電設備(蓄電池併設型) 130件(1件8万円)
  • 蓄電池設備(固定価格買取制度満了世帯対象) 80件(1件8万円)
  • エネファーム 40件(1件8万円)
  • 省エネ家電(エアコン) 200件(1世帯につき2万円。省エネ基準達成率2027年度以降で110%以上)
  • 省エネ家電(冷蔵庫・冷凍庫・LED照明器具)   2500件(1世帯につき2万円。冷蔵庫・冷凍庫については省エネ基準達成率2021年度以降で100%以上)
     
    〇ZEH導入補助の要件と提出書類の変更
    引渡日を基準日(令和6年3月1日から令和7年2月末)とし、引渡証明書の提出が必須となりました。
     
    〇住宅向け補助の併用の変更
    住宅向け補助については、いずれかひとつの申込のみになりました。
    (例:太陽光(蓄電池併設型)とエネファームの併用不可)
    全業種
    ほか
    1 814 815 816 817 818 932
    • エリア
      から検索
    • 利用目的
      から検索
    • 業種
      から検索

    設備投資 に関する関連記事

    メディアTOPに戻る