宮崎県：みんなでやっちょるよ！G7宮崎農業大臣会合県民参加プロジェクト応援事業補助金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 50％

宮崎県ではG7宮崎農業大臣会合の開催に向け、G7宮崎農業大臣会合協力推進協議会が、宮崎県民が自ら企画した事業を支援することにより、県民に向けた会合開催の周知、県民の参加機会の創出及び国際理解の向上による機運醸成を図ることを目的とします。
補助率2分の1以内・補助限度額100万円
補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

以下の事業実施に直接かかる経費で、かつ、交付決定後にかかる経費に限ります。
謝金、消耗品・材料購入費、印刷製本費、広告宣伝費、使用料、委託費（実施事業の大部分を委託する場合は対象外とする。）、その他会長が必要と認める経費

宮崎県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下のすべてに該当する事業が対象になります。
交付決定日(令和5年1月中旬を予定)から令和5年4月23日までに行われる事業
事業名に「G7宮崎農業大臣会合（県民応援）」等を含み、会合の開催周知が図られる事業
「食」、「農業」、「G7」をテーマに行い、県民の参加機会の創出及び国際理解の向上による会合の機運醸成が効果的に図られる事業
2022/12/07
2023/01/06
以下のすべてに該当する者が対象になります。
1.次のいずれかに該当する宮崎県内に活動拠点（本支店、営業所等）を有する団体であること。
法人格を有する団体
複数の企業体で構成された団体
その他、対象事業を実施できる見込みのある団体として会長が認める団体
2.組織として規約の定めがあること。
3.代表者及び所在地が明らかなこと。
4.一定の活動実績があり、会計経理が明確であること。
5.補助事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
6.宗教的活動や政治的活動を行うことを目的としたものでないこと。
7.その他補助が適当でないと会長が認める者でないこと。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
G7宮崎農業大臣会合協力推進協議会事務局（宮崎県総合政策部総合政策課G7宮崎農業大臣会合推進室内）に持参又は郵送で申請してください。

総合政策部総合政策課 G7宮崎農業大臣会合推進室広報･PR担当 〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7370 ファクス：0985-26-7956 メールアドレス：g7miyazaki@pref.miyazaki.lg.jp
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/g7miyazaki/kense/sesaku/20221202201540.html

宮崎県ではG7宮崎農業大臣会合の開催に向け、G7宮崎農業大臣会合協力推進協議会が、宮崎県民が自ら企画した事業を支援することにより、県民に向けた会合開催の周知、県民の参加機会の創出及び国際理解の向上による機運醸成を図ることを目的とします。
補助率2分の1以内・補助限度額100万円
補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

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