設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/09/08~2023/11/02
全国:令和4年度補正予算 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金 (省エネルギー投資促進支援事業費補助金、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金)/4次公募
上限金額・助成額
150000万円

2023/9/8 4次公募開始となりました。
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本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後3年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こします。

(1)先進事業
工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援します。
補助率:中小企業2/3、大企業1/2
上限額:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)

(2)オーダーメイド事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
補助率:中小企業1/2、大企業1/3 ※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4
上限額:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)

(4)エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
補助率:中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額:1億円

全業種
ほか
公募期間:2022/11/15~2022/12/06
全国:令和4年度水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
上限金額・助成額
35000万円

環境省は、脱炭素社会の構築に向けた再生エネルギー等由来の水素の活用を推進するため、水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業を行います。
水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募を開始します。
補助率1/2以内・補助額1億円~3.5億円程度

製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
全国:令和7年度 農地利用効率化等支援交付金(旧:経営体育成支援事業)
上限金額・助成額
4000万円

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。
農業用機械等を導入するに当たり対象となる融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。
・農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、日本政策金融公庫、銀行、沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用組合、都道府県
(1)融資主体支援タイプ
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を支援するものです。
・助成金
補助率:事業費の10分の3以内
補助上限額:300万円等(必要な要件を満たす場合は600万円)

融資主体支援タイプのうち先進的農業経営確立支援タイプ
より高い目標をもって、農業経営の主体性を発揮した取組、農業経営体と地域との相乗的発展を目指す取組、より規模拡大を図るための取組等を行おうとする農業経営体に対して、支援を行うものです。
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者が融資を受け、農業用機械・施設を導入する場合に支援します(補助率:事業費の10分の3以内、補助上限額:個人1,000万円、法人1,500万円)。※優先枠は設けていません
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増しによる金融機関への債務保証を支援します(補助率:定額)。

(2)条件不利地域支援タイプ
経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械・施設の導入を支援します(補助率:事業費の2分の1以内、農業用機械にあっては3分の1以内)。

各自治体の要望調査のスケジュールは以下のとおりです。

茨城県北茨城市:令和6年2月14日(水)まで
https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2024020500034/

▼青森県弘前市:令和6年2月21日(水)まで}https://www.city.hirosaki.aomori.jp/sangyo/nogyo/nouchiriyoukouritsuka.html

▼栃木県日光市:令和6年2月22日(木)午後5時15分まで
https://www.city.nikko.lg.jp/soshiki/6/1030/5/4/1101.html

▼静岡県静岡市:令和6年2月20日(火)まで
https://www.city.shizuoka.lg.jp/s5436/s003932.html

▼静岡県浜松市:令和5年9月11日(月)17時まで
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/noushin/shinko/agri/noutiriyou.html

▼愛知県田原市:令和6年2月26日(月) 午後4時まで
https://www.city.tahara.aichi.jp/kankou/nogyou/1002178/1005533/1010799.html

▼愛知県多郡南知多町:令和6年2月21日(水)まで
https://www.town.minamichita.lg.jp/kankosangyou/nougyou/1003434/1003959/1004557.html

▼愛知県碧南市:令和6年2月22日(木)まで
https://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/keizai_kankyo/nogyo_suisan/hojokinjouhou/17902.html

▼滋賀県彦根市:令和6年2月21日(水)まで
https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/sangyo/4/4/2/21859.html

▼兵庫県神戸市:令和6年2月27日(火)17時まで
https://www.city.kobe.lg.jp/a21708/business/recruit/r6noutiriyoukoukrituka.html

農業,林業
ほか
公募期間:2022/11/09~2023/01/31
北海道:製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金
上限金額・助成額
500万円

北海道ではエネルギー価格高騰の影響を受けた製造業を営む道内中小企業者等の負担軽減を図るため、
省エネルギー化に資する設備の導入を支援します。
補助率は、補助対象経費(消費税除く)の3/4以内です。
また、補助上限額は500万円とします。

製造業
ほか
公募期間:2022/11/01~2022/11/30
大阪府豊橋市:担い手確保・経営強化支援事業
上限金額・助成額
3000万円

農業の担い手を育成し、経営発展等に取り組む際に必要となる農業用機械・施設の導入等の支援します。
本事業は農業用機械等の導入に当たって融資を活用することが必要です。
また成果目標を設定し、その目標を達成する必要があります。
活用する融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。(上限100万円の事業の融資は任意です。)
・農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、(株)日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用組合、都道府県
・以下の算定した額のうち最も低い額が助成金額となります。(上限1,500万円・法人3,000万円は融資必須、上限100万円は融資任意) (1)=事業費×1/2 (2)=融資額 (3)=事業費-融資額

 

農業,林業
ほか
公募期間:2022/12/19~2023/01/27
愛知県:宿泊事業者高付加価値化促進事業費補助金
上限金額・助成額
10000万円

愛知県では宿泊事業者による、生産性向上を図るための宿泊施設の高付加価値化改修に係る取組を支援するため、新たに「愛知県宿泊事業者高付加価値化促進事業費補助金」制度を創設しました。
・補助率 
大企業:補助対象経費の2分の1以内
中小企業者:補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額 1施設あたり1億円・補助下限額 1施設あたり1千万円

宿泊業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/02/28
岡山県:令和6年度 おかやまの木で家づくり支援事業
上限金額・助成額
0万円

県内において木造の住宅・民間非住宅建築物を新築または既存住宅の改修をする施工業者(大工・工務店等)

建設業
ほか
公募期間:2023/04/10~2024/03/31
富山県:富山空港国際路線冬季送客助成
上限金額・助成額
10万円

富山県では冬季における富山きときと空港国際路線の利用を促進するため、富山きときと空港発着の団体旅行に対する助成を行います。
助成金交付額:団体旅行の実施による送客人数1人当たり金3,000円を乗じた額(上限10万円)

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/11/11~2022/11/18
北海道札幌市:担い手確保・経営強化支援事業
上限金額・助成額
0万円

札幌市では適切な人・農地プランが作成されており、農地中間管理機構を活用している地域(又は活用することが確実な地域)において、農産物の輸出など意欲的な取組により、経営の発展を図ろうとする担い手等が、融資を活用して農業用機械等を導入する際、補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援します。
・補助率2分の1

農業,林業
ほか
公募期間:2025/03/31~2025/06/16
全国:中小企業生産性革命推進事業(IT導入補助金2025)
上限金額・助成額
450万円

公募スケジュール(予定)は以下のとおりです。
第1次交付申請受付開始日:2025/03/31(予定)
第1次交付申請受付締切日:
・通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型、電⼦取引類型)、セキュリティ対策推進枠 5/12(予定)
・複数社連携IT導⼊枠 6/16(予定)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf
ーーーーー

枠/
類型
通常枠 複数社連携IT導入枠 インボイス枠 セキュリティ
対策推進枠
インボイス対応類型 電子取引類型
活用イメージ ITツールを導入し、業務効率化やDXを推進 商店街など、複数の中小企業・小規模事業者で連携してITツール等を導入 ITツール等を導入してインボイス制度に対応 発注者主導で取引先のインボイス対応を促す サイバーセキュリティ対策を進める
補助対象経費

・ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費(保守サポートやマニュアル作成の費用)に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も対象化
・ハードウェア購入費

クラウド利用料(最大2年分) サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料(最大2年分)
(※1)
補助額 ・ITツールの業務プロセスが1~3つまで:5万~150万円
・4つ以上:150万~450万円
(a)インボイス枠対象経費:同右
(b)消費動向等分析経費:50万円×グループ構成員数
(a)+(b)合わせて3,000万円まで
(c)事務費・専門家経費:200万円
ITツール:1機能:~50万円
2機能以上:~350万円
PC・タブレット等:~10万円
レジ・券売機等:~20万円
~350万円 5万円

150万円
補助率 中小企業:1/2
最低賃金近傍の事業者(※2):2/3

(a)インボイス枠対象経費:同右
(b)・(c):2/3
~50万円以下:3/4
(小規模事業者:4/5)
50万円~350万円:2/3
ハードウェア費:1/2
大企業:1/2
中小企業:2/3
中小企業:1/2
小規模事業者:2/3

赤字は令和6年度補正予算での拡充点
(※1)(独)情報処理推進機構(IPA)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス
(※2)3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者

出典:中小企業庁 IT導入補助金 リーフレット
掲載ページ:中小企業庁 中小企業対策関連予算

◆過去の交付決定状況
(公募期間:令和6年8月2日(金)まで)
インボイス枠(インボイス対応類型) 10次締切
申請数:3,797者、採択数:3,567者、採択率:約93.9%

全業種
ほか
1 769 770 771 772 773 1,002
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