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売掛債権等を売却して早期の資金化を図る、いわゆるファクタリングについては、法令等による業規制がない中で、利用者にとって不利益となる取引事例なども発生しています。
こうした中、中小企業者がファクタリングを利用し安心して資金調達ができる環境の整備に向けた動きを促すため、今般、ファクタリング業界における自主規制等の取組の普及啓発を行う団体等を支援する事業を令和5年度に実施します。
・補助金の限度額 ６，０２１千円 ※限度額の範囲内において10分の10以内を補助します。
中野区では地球温暖化対策の推進及び区民の環境意識の向上を図ることを目的とし、省エネルギー設備等の設置に係る経費の一部を補助します（過去に補助金の交付を受けた設備については、申請できません）。
予算額：71,000,000円
※予算は前期・後期の合計額
県では、水素エネルギーの普及拡大を通じ、将来における水素社会の実現を推進するため、燃料電池自動車（FCV）を県内に導入する方に対し、費用の一部を助成します。
※ホンダCR-Vを補助対象に追加しました。
環境負荷の小さいＬＮＧ燃料船の導入が世界的に進んでおり、船舶燃料としてＬＮＧの供給を行う（ＬＮＧバンカリング）拠点の整備が重要となっています。
国土交通省では、国内外の船舶のＬＮＧ燃料への転換を進めるとともに、ＬＮＧ燃料船の寄港促進を通じた我が国港湾の国際競争力強化を目的として、ＬＮＧバンカリング拠点形成に関する補助事業の公募を行います。
補助金額 ：補助対象経費の１／３以内とします。
都外（東京電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成します。
（１）中小企業等：①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
②蓄電池設備の助成対象経費の4の3以内※
（助成上限額：1億円（①+②））
（２）区市町村：助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
（３）その他：助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円）
※令和5年1月4日から適用
高知県では施設園芸においてエネルギー価格が高騰している状況の中、施設園芸の経営継続を図るため、営農に係るLPG（液化石油ガス）の費用として給付金を支給します。
＜給付額＞４８円／㎥
※令和４年２月から４月末までのLPG使用実績（㎥）に応じて給付。
※国の施設園芸等燃料価格高騰対策（セーフティネット構築事業）を併用する場合は、給付金額を調整することを検討しています。
配合飼料価格高騰による畜産農家の経営への影響を緩和するため、配合飼料価格上昇分の一部を支援します。
3,500円／t ×補助対象数量
敦賀市では物価高騰による影響を受ける、市内介護サービス事業所を運営する法人に対し、支援金を交付することで物価高騰による負担を軽減し、継続的な介護サービスの提供体制を確保します。
上限額：50,000円～500,000円
広島市では地域活動を行いやすい職場づくりや働きやすい職場づくりに取り組む中小企業に対して中山間地域における中小企業の人材確保支援事業として支援を行います。
(1)職場環境改善費補助
【補助率】2分の1
（働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3分の2）
（本市が定める感染症拡大防止対策の環境整備に要する経費は3分の2）
【限度額】300万円／企業
(2)人材確保促進補助
【補助金額】
雇用保険加入者1人当たり40万円
雇用保険未加入者1人当たり20万円
【申請上限】2人分
（就職氷河期世代を雇用した場合や、働き方改革実践企業等に認定されている場合、「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3人分）
(3)企業Ｐ R力向上経費補助
【補助率】2分の1
（働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3分の2）
【限度額】30万円
製造業を営む市内中小企業者が、受注の拡大・生産の効率化及び新製品開発のために必要な工作機械等を、市内事業所に導入する場合に必要な費用の一部を補助します。
