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県内の中山間地域に暮らす人々が誇りをもって安心して暮らせるよう、集落や地域の将来のために住民が主体的に取り組む地域づくりの取組（地域コミュニティの再生、住民共助の仕組み、地域資源活用、コミュニティビジネスによる課題解決、地域の遊休施設活用、高校生のアイデア実現等）を支援
本県では特色ある宿泊体験（民泊、古民家利用）を中心に地域資源を活用したコンテンツ（観光素材）づくりやこれらを結び付けた魅力ある滞在エリアの創造に取り組む事業者等に対して支援することを目的とした表記補助金の募集を下記のとおり行います。
都市部においても、中心市街地等で少子高齢化が進み、コミュニティの衰退、災害時対応への不安、空き家の増加、買い物不便等の新たな課題が生じている。
本事業は、これらの課題に対応するため、市や組織・団体等が行うまちなか暮らしの推進の取り組みに対して県が補助金を通じて支援することにより、高齢者をはじめとした地域住民が安心して元気に暮らせるとともに、新たな地域コミュニティの担い手となり得る若者・子育て世帯等にとって魅力ある「まちなか」の再生を図ることを目的とする。
※令和5年度からの主な見直し内容
従来は、原則として国の教育訓練給付制度の対象となり得る講座を対象とし、入門的・基礎的な講座は対象としていませんでしたが、今年度からは職業能力の開発・向上に資するものであれば、入門的・基礎的な講座も対象とするなど、補助の対象となる講座を拡大しました。
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社会人の主体的な学び直しを促進し、県内における社会人の受け皿の拡充を図るため、社会人の受講に配慮した教育訓練講座を開設する大学や専修学校等に対して、当該講座の開設費用の一部を補助します。
本補助金は、信州の屋根ソーラー認定事業者が行う太陽光発電の普及活動を支援することにより、県内の住宅における太陽光発電の普及拡大を図ることを目的としています。
本補助金は、県内の博物館、美術館、資料館及びそれらに類する施設の設置者が実施する所蔵品等の調査を支援し、これらを県民の財産として周知し、広く活用するとともに、各施設の特色を生かした魅力ある展示に寄与することを目的として交付する。
県内の快適な環境を守り育てるための自主的な活動を増やしていくことを目的に、地域の他の模範となる環境活動を行う団体に対し活動費を支援します。
※募集件数：１０件程度
インバウンド受入環境整備高度化事業（以下「高度化事業」といいます。）は、訪日外国人旅行者の周遊の促進・消費の拡大を図るため、訪日外国人旅行者の来訪の増加が見込まれる市区町村に係る観光地（以下「特定観光地」といいます。）において、公共交通機関の駅等から個々のスポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業を実施し、ストレスフリーで快適に旅行を満喫できる環境の整備を図るために要する経費の一部を補助するものです。
補助金の交付は、予算の範囲内で行うものとします。また、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び同法施行令の規定が適用されるほか、観光振興事業費補助金交付要綱、同交付要領の定めによります。
ＬＰガス販売事業者の構造改善推進のため、人手不足の解消、業務効率化に資する遠隔でのガスメーター遮断弁の遠隔開閉栓や遠隔検針が可能な設備の導入に対して必要な経費の一部を補助することにより、石油ガスの安定的な供給及び取引の適正化の確保を図ることを目的としています。
１．補助対象事業費：100万円～6,000万円
２．補助金交付額（事業費の１／２）：50万円～3,000万円
３．対象機器数：800件を上限とし、下限は設定しない。
民間企業等が電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類（レアメタル・レアアース等）、自動車、包装、プラスチック、繊維について、自律型資源循環システムを構築するために必要な機器及び設備の導入を行う事業により、我が国が保有する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を通じて、循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムを構築することで、我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保し、国際競争力を獲得することを目的とします。
補助率は、中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内とします。
【補助金の上限について】
１件あたりの上限はありません。
