設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

担い手の減少や高齢化が進行し、農業産出額が減少する中、これらの課題に対応し、解決することを目的として、スマート機器の導入を支援します。制度の詳細については、交付要綱、実施要領をご確認ください。

1.先進的産地育成事業費補助

＜対象者＞
農業者団体
※農業者等が組織する団体で、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約の定めがあるもの

＜補助対象経費＞
農業者団体が、栽培や集出荷、調整作業において、それらのスマート化に資する機器の導入及び設置、データ分析等に要する経費

＜補助率＞
3分の1以内（補助限度額：500万円）

2.小型農業機械電動化・自動化支援事業費補助

＜対象者＞
販売農家
※経営耕地面積が30a以上か農産物販売金額が年間50万円以上の農家

＜補助対象経費＞
農業者が行う次のスマート機器※1の導入及び設置に要する経費
・「かながわスマート農業・水産業推進プログラム」の6（1）のロードマップに記載されている機器
・その他栽培や集出荷、調整作業のスマート化に資する機器
※大型トラクターのように、公道走行に大型特殊免許が必要なものは補助対象外

＜補助率＞
3分の1以内（補助限度額：100万円）

各務原市では国の肥料価格高騰対策事業(国事業)に参加する農業者の皆様の肥料費を別途追加支援します。
・追加支援の内容
国事業では、前年度から増加した肥料費について、その7割を支援金として交付しますが、市追加支援金は、取組実施者(JA・肥料店など)を経由して、1.5割を追加支援します。

大垣市では、中心市街地の活性化のため、中心市街地区域で営業中の店舗のファサード（通りに面した外装部分）及び内装を改装される方を支援する補助制度を設けています。

大垣市では、地域産業の振興、雇用の促進を図るため、市内に工場・事業所を設置される事業者を対象とした「工場等設置事業補助金」と「雇用促進事業補助金」の2種類の補助金を交付します。
・工場等設置事業補助金
工場等設置のために、操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物、操業開始前1年以内に取得した償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間交付します。（限度額5億円/1指定あたり）
・雇用促進事業補助金
操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員のうち、操業開始後2年を経過した日において1年以上本市に居住し、かつ引き続き1年以上常時雇用されている従業員1人につき50万円を交付します。（限度額5，000万円/1指定あたり）