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一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
室蘭市では、市内の空き店舗への出店を促進し、商店街・まちの魅力アップと賑わいの再生を目指すため、空き店舗を活用して新規出店する事業者に対して、店舗工事に係る費用の一部を補助します。
1.商店街にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限150万円
2.商店街以外にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限75万円
※事業を利用する場合は、改修工事を行う前に室蘭市商店街振興組合連合会「むろらん商店街づくりサポートセンター」（電話：0143-25-1177）に、関係書類を添えて申し込みが必要です。
室蘭市では、室蘭商工会議所と連携し、長期化する新型コロナウイルス感染症等に対応した「コロナ対策元気づくり・未来づくり事業補助」（まちづくりファンド）として、「コロナと向き合いながら事業活動を継続・発展するための幅広い取組み」を行う事業者に対する支援策を実施してきました。
新型コロナウイルス感染症に強い経済社会の構築を目指し、「北海道飲⾷店感染防⽌対策認証制度」（第三者認証）の取得に必要な設備等の導入を支援するため、「まちづくりファンド」に新たに「第三者認証対応事業」を創設します。
※2020年度の「元気づくりファンド」、2021年度の「まちづくりファンド（元気づくり事業）」を利用した事業者も、当補助金の対象です。
補助率：対象経費の3分の2以内
限度額：30万円（千円未満切り捨て）
※予算の都合により早めに締め切る場合があります。
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経営上大きな影響を受けている小売、飲食、生活関連サービス業をはじめとする市内商業者の売上回復を図るため、市内商業者グループが取り組む「デジタル」を活用した販売促進活動に対して、その費用を補助します。
例：クラウドファンディングを活用した商品券の販売・スマホのアプリやＳＮＳを活用した商品券の販売やクーポン券の配布・コンビニエンスストアの発券シスムを使ったプレミアム付商品券事業
補助率：補助対象経費の10分の10（※千円未満切捨て）
＜補助上限額・消費者還元分＞
構成店舗数300店舗以上・補助上限額：9,000万円・消費者還元分80％以上
構成店舗数200～299店舗・補助上限額6,000万円・消費者還元分75％以上
構成店舗数100～199店・補助上限額3,000万円・消費者還元分70％以上
※補助経費のうち一定割合以上を消費者還元分（プレミアム付商品券発行費、共通値引券発行費、景品代）に充てること。
この事業は、商店街が持続的に発展していくことを目指して、地域のにぎわいづくりに資するイベント等を行う場合に、その経費の一部を補助するものです。
地域の住民の方が、商店街の活動や商店街加盟の店舗の魅力を知ることで、地域コミュニティの担い手である商店街の発展につながる取組を支援します。
■募集回/締切/交付決定時期
第１回 令和５年（2023 年） ５月 31 日（水） ６月上旬
第２回 令和５年（2023 年） ６月 30 日（金） ７月上旬
第３回 令和５年（2023 年） ７月 31 日（月） ８月上旬
第４回 令和５年（2023 年） ８月 31 日（木） ９月上旬
第５回 令和５年（2023 年） 10 月 ２日（月） 10 月上旬
第６回 令和５年（2023 年） 10 月 31 日（火） 11 月上旬
第７回 令和５年（2023 年） 11 月 30 日（木） 12 月上旬
最終回 令和５年（2023 年） 12 月 28 日（木） 令和５年１月中旬
地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材育成に関する支援を行う。
https://www.env.go.jp/content/000171407.pdf
苫小牧市内での事業展開を支援します。
「緑化助成金」は事業場を新増設する場合の緑化事業に係る助成金です。
新増設に伴う緑化事業費の30%相当額を助成します。
限度額：1000万円
旭川市では、旭川市内に工場等を新設するにあたり、日本政策金融公庫からその事業資金を借入れした企業を対象に、利子補給制度を設けています。
（新設とは、旭川市内に工場等を有しない者が工場等を新たに設置することをいいます。）
＜利子補給の期間・補給金額＞対象の融資を受けてから3年間（36か月間）となり、補給する額は、原則としてその期間分の支払済利子の全額となります。
＜利子補給金交付申請のできる時期＞
利子補給の交付申請ができる時期は、原則として年2回となります。
7月（1月～6月までの支払済み利子について申請）
1月（前年の7月～12月までの支払済み利子について申請）
江別市内に本社機能を移転する企業に対して、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
●固定資産税相当額 （家屋・償却資産）
※建物又は建物の部分を賃借する場合は事務所又は事業所賃料の1/2（道内他市町村からの移転の場合のみ）
●市内居住者雇用増 20万円/人※障がい者の場合20万円加算
●市外居住者雇用増 10万円/人
＜年間限度額＞
[固定資産税相当額]5000万円/年
[賃料補助]1000万円/年
[雇用増]1000万円/年（障がい者加算分は限度額に含まず）
＜補助期間＞
[固定資産税相当額・賃料補助]3年間
[雇用増]5年間〈市内対象施設の雇用者数合計が100人以上の場合は、10年間〉
江別市では設備更新をする企業のみなさまへの支援として、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
年間限度額：1000万円
補助期間：3年間
※立地補助金、雇用補助金、下水道使用料補助金と重複して申請できません。
※認定を受けた翌年から10年間は再申請できません。
