北海道江別市：本社機能移転補助金
2022年1月31日
上限金額・助成額5000万円
経費補助率
100％
江別市内に本社機能を移転する企業に対して、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
●固定資産税相当額 （家屋・償却資産）
※建物又は建物の部分を賃借する場合は事務所又は事業所賃料の1/2（道内他市町村からの移転の場合のみ）
●市内居住者雇用増 20万円/人※障がい者の場合20万円加算
●市外居住者雇用増 10万円/人
＜年間限度額＞
[固定資産税相当額]5000万円/年
[賃料補助]1000万円/年
[雇用増]1000万円/年（障がい者加算分は限度額に含まず）
＜補助期間＞
[固定資産税相当額・賃料補助]3年間
[雇用増]5年間〈市内対象施設の雇用者数合計が100人以上の場合は、10年間〉
固定資産税相当額（家屋・償却資産）・雇用増における人件費
（1）製造加工施設（2）環境エネルギー施設（3）試験研究施設 （4）物流関連施設（賃貸を目的として設置した施設も含む）（5）植物工場（6）情報関連施設（7）コールセンター（8）市長が特に必要と認めたもの
2021/04/01
2024/03/31
＜新設＞
●市外から市内に本社機能の全部又は一部を移転すること
●移転による雇用増 20人以上
●事務所又は事業所の面積が300平方メートル以上
●市外から市内に本社機能を移転することを公表すること
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
申請期間があるため、着手前に企業立地推進室企業立地課へお問い合わせください。
【認定申請の期間】
・新設･増設～工事着手日の90日前から30日前まで
・建物又は建物の部分を賃借して設置する場合、賃借を開始する日の90日前から30日前
企業立地推進室企業立地課 企業立地担当 〒067-8674 北海道江別市高砂町6番地 江別市役所第2別館2階 Tel：011-381-1087 Fax：011-381-1072
江別市内に本社機能を移転する企業に対して、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
●固定資産税相当額 （家屋・償却資産）
※建物又は建物の部分を賃借する場合は事務所又は事業所賃料の1/2（道内他市町村からの移転の場合のみ）
●市内居住者雇用増 20万円/人※障がい者の場合20万円加算
●市外居住者雇用増 10万円/人
＜年間限度額＞
[固定資産税相当額]5000万円/年
[賃料補助]1000万円/年
[雇用増]1000万円/年（障がい者加算分は限度額に含まず）
＜補助期間＞
[固定資産税相当額・賃料補助]3年間
[雇用増]5年間〈市内対象施設の雇用者数合計が100人以上の場合は、10年間〉
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