豊橋市ではバス運行対策費補助金は、輸送人員の減少等により乗合バス事業の遂行が困難となっている現状にかんがみ、地域住民の生活上必要なバス路線の運行維持を図るための助成措置を講じ、もって地域住民の福祉の向上に資することを目的とします。
(1) 生活交通路線維持費補助金
補助金の額は、補助対象路線ごとに、次に掲げる額に本市内区間に係るキロ程を総キロ程で除した数を乗じて得た額の合計額とする。
(2) 域内生活路線維持費補助金
補助金の額は、補助対象路線ごとに、事業者経常費用と経常収益(国庫補助金交付要綱第18条の規定により準用する国庫補助金交付要綱第12条第1項の規定に基づき、国庫補助金の交付決定及び額の確定を通知された補助対象路線にあっては、経常収益に当該補助対象路線に係る交付決定額を加算した額)との差額とする。ただし、事業者経常費用の20分の9に相当する額を限度とする。
(3) 車両購入費補助金
補助対象車両費(車両本体及び域内生活路線の運行に必要な付属品の価格の合計)に相当する額とする。
ただし、1両につき次に掲げる額のいずれか少ない額を限度とする。
(1) 725万円(消費税を除く。)
(2) 実費購入費(消費税を除く)から備忘価額として1円を控除した額
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
10341〜10350 件を表示/全12502件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
豊橋市では交通結節点における乗換え機能を強化し、公共交通利用者の利便性向上を目的とし、サイクル&ライド駐輪場を整備する事業に要する経費に対し、補助します。
補助金の額は、補助対象経費に補助率2分の1を乗じて得た額以内の額とします。
豊橋市ではスマートフォン、パソコン等により、複数の公共交通又はそれ以外の移動サービスの検索、予約、決済等を一括で行うサービスが利用可能なアプリケーション等と連携し、一人一人の移動ニーズに対応したMaaSの環境を整備に要する経費に対し、補助をおこないます。
※補助率は補助対象経費の2分の1以内で市長が別に定める率とし、予算で定める額の範囲内の金額で交付するものとする。
豊橋市ではマイボトル等の利用促進によりペットボトル等の使い捨てプラスチックを削減するため、給水器を設置し、広く市民等が無料で給水できる場所(無料給水スポット)を提供する事業者等に、その設置に係る費用の一部を補助します。
補助率:2分の1
※購入経費及び設置工事費に係る消費税及び地方消費税は補助対象から除く
※千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額
※給水器1台あたり10万円を上限
※原則として1事業所等につき1台まで
豊橋市では子育て応援企業の認定の主要な取り組みの項目の一つである赤ちゃんの駅の整備に対し、必要な費用を補助することで、子育て応援企業の認定を促進し、子育てを応援するまちづくりを目指します。
<補助金の額>
・おむつ交換台又は授乳用の備品等の合計額の2分の1(上限額:2万円)
・1事業所につき1回限り
岡崎市では、建築物に吹付けられたアスベストの飛散による健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、建築物に吹付けられている建材のアスベスト含有の有無の調査(分析調査)及び吹付けアスベストの除去等工事を行う建物所有者等に費用を補助します。
・アスベスト除去等に要する費用:対象費用の3分の2以内かつ上限180万円
◆申請期間:受付
(分析調査)令和6年4月1日(月)~令和6年12月27日(金)
(除去等工事)令和6年4月1日(月)~令和6年11月29日(金)
完了報告は令和7年2月7日まで
時間:8時30分から17時15分まで(補足)土曜日、日曜日及び祝日を除きます。
場所:市役所西庁舎1階 住環境整備課
原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた事業者の負担の軽減を図るため、介護施設等における燃料費及び光熱費経費について、1事業所あたり20万円(居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所は34万円)を上限に支援します。
※本補助金と他公的機関からの補助金とを同一経費に重複して使用することはできません。
鹿児島市では新型コロナウイルス感染症の影響により減少した鹿児島市内の路線バス事業者、定期航路事業者及び軌道事業者が行う地域公共交通に係る事業の利用者の回復を図るため、事業者が行う広報活動等の利用喚起に係る取組に対して、鹿児島市公共交通利用喚起支援事業補助金を交付します。
補助率:補助対象経費の10分の10
補助限度額:1申請者につき100万円
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、運行管理の高度化に資する機器(デジタコ)の導入等を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する令和6年度補正予算事故防止対策支援推進事業(以下「令和6年度補正予算事業」)、令和7年度事故防止対策支援推進事業(以下「令和7年度事業」)を実施しておりますが、それぞれ令和8年1月30日(金)までとしておりました申請受付期間を令和8年2月13日(金)まで延長(※)いたします。
(※)一部、令和8年2月12日(木)まで
東京都は、都内の魅力ある観光資源の保全を図るため、観光資源として活用できる施設や技術等の維持保全に係る取組を支援しています。
この度、支援の対象となる取組を行う事業者(支援対象者)を募集するとともに、地域一体となって観光資源の維持保全を行う重点エリアをお知らせいたします。





