知的財産権の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
静岡県藤枝市:産業財産権取得費補助金
上限金額・助成額
20万円

藤枝市では中小企業者等が国内において産業財産権出願等を行う場合に補助金を交付します。
ただし、同一の出願等につき、1中小企業者に対して1回を限度とします。
・補助率:補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額:20万円。1産業財産権につき出願料、出願審査請求手数料、特許料・登録料等それぞれで申請したものの合計。

全業種
ほか
公募期間:2020/05/22~2025/03/31
岐阜県:県産材等生産体制強化施設整備事業(キノコ生産)
上限金額・助成額
300万円

岐阜県では県産キノコ類の生産性、品質の向上を図るために、キノコ生産におけるGAP認証(ぎふ清流GAP含む)又は有機JAS認証の取得及び当該認証取得品目の生産拡大に必要な施設等の整備を支援します。

  • 事業費上限額 3,000千円
  • 補助率 補助対象経費の2分の1以内

 

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岐阜県大垣市:ビジネスチャレンジ支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

大垣市では、経営基盤の強化・安定を目指す企業・事業者の皆様を支援するため、既存技術の保護、既存人材のスキルアップに向けた取り組みに係る経費の一部を補助します。

■東海職業能力開発大学校、ポリテクセンター岐阜、ポリテクセンター中部、高度ポリテクセンターが開催するセミナーの受講料を最大5万円まで補助します。

補助率:補助対象経費の1/2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
限度額:1事業者あたり5万円

■特許権や意匠権などの知的財産権の取得に係る経費を最大10万円まで補助します。
補助率:補助対象経費の1/2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
限度額:1事業者あたり10万円

全業種
ほか
公募期間:2020/08/25~2024/02/29
愛知県瀬戸市:知的財産権登録事業補助金
上限金額・助成額
15万円

瀬戸市では知的財産権の取得に取り組む事業者を支援する補助制度を設けています。
補助対象経費に弁理士費用を追加するとともに、補助金上限額を15万円に引き上げました。
・補助金額:補助対象経費の2分の1(上限15万円)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県小牧市:中小企業知的財産権取得事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

知的財産の活用を推進し、企業価値及び資質の向上を図るため、知的財産権の取得をしようとする事業者に対し、その経費の一部を補助する制度です。


・補助金額
補助対象経費×1/2
1つの知的財産権につき15万円及び1つの事業者あたり1年度につき50万円を限度とします。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
愛知県小牧市:航空機部品製造認証取得支援補助金
上限金額・助成額
150万円

小牧市では市内の航空機関連企業の競争力を高め、小牧市の産業の振興を図ることを目的にJISQ9100認証及びNadcap認証を取得する事業者に対して、取得費用の一部を補助する制度です。
補助対象経費×1/2
限度額は150万円とします。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/22~2024/03/29
全国:国際出願促進交付金
上限金額・助成額
0万円

特許庁では国際出願促進交付金交付要綱に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料(国際出願手数料、取扱手数料)について、国際出願促進交付金の交付措置を講じます。

全業種
ほか
公募期間:2023/08/01~2024/03/31
徳島県:県産品ブランド力強化支援費補助金
上限金額・助成額
0万円

徳島県では県内中小企業者等が実施する県産品の海外市場におけるブランド力強化の取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助をするため事業を行う補助事業者を募集いたします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/05/31
奈良県奈良市:令和6年度 中小企業等新たな挑戦支援補助金
上限金額・助成額
30万円

経営基盤・競争力の強化と地域イメージ・ブランド向上を目的として、新たな挑戦・取組を行う事業者に対し、「奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金」を交付します。

補助限度額 30万円  補助率 2/3(※1,000円未満の端数は切り捨て)

全業種
ほか
公募期間:2024/07/01~2024/07/17
宮城県:令和6年 森林認証取得等支援事業
上限金額・助成額
25万円

宮城県では森林の適切な管理が行われていることを証明する森林認証の取得や,認証材使用製品の開発・普及等を支援することにより,持続可能な森林管理(FM:Forest Management)を推進し,もって地球温暖化防止に寄与するものです。

 

農業,林業
ほか
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