31〜40 件を表示/全247件
山形県では環境負荷低減に取り組む団体が国際水準ＧＡＰ（ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ.、ＡＳＩＡ ＧＡＰ、ＪＧＡＰ）の認証取得を目指す取組みに対し、審査費用等への支援を行います。
・審査費用は 取得する認証の種類ごとに以下のとおり
ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ.29万５千円×（団体の構成員数の平方根＋２）
ＡＳＩＡＧＡＰ 15万円×（団体の構成員数の平方根＋２）
ＪＧＡＰ 13万円×（団体の構成員数の平方根＋２）
審査員旅費 実費の１／２
特許庁（中部経済産業局）では、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。
一般社団法人大分県発明協会（以下「協会」という。）では、大分県内に事業所を有する中小企業者等の戦略的な外国出願を促進するため、「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱」（令和６年３月２８日付け２０２４０３１８特第８号）」及び「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領」（令和６年３月２８日付け２０２４０３１９特第２号）に基づき、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の一部を補助します。
(一社)青森県発明協会では、海外特許出願等に取り組む県内中小企業者を支援する中小企業等海外出願支援事業（特許庁・東北経済産業局事業）を下記のとおり実施します。
公益財団法人あきた企業活性化センターでは、秋田県内の中小企業者等の皆様が海外へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、海外への事業展開を支援します。
山梨県内に立地する企業が戦略的に外国への特許出願を行うことを目的に、企業に対して助成を行う「海外出願支援事業」を実施します。
優良品種の海外への流出・無断増殖を防止するため、海外での品種登録や侵害対策の高度化、在来種等の保存、東アジア地域における共通の出願審査システムの導入等を支援します。
補助率：定額、3分の2以内、2分の1以内
日本には、その地域の気候や風土を活かしたり、伝統的な方法等により長年にわたって地域で生産された産品が数多く存在しており、 これら地域の産品を地理的表示（以下「ＧＩ」という。）保護制度により知的財産として登録し、保護されることで差別化が図られ、取引の拡大や市場での評価が高まるなどの効果が現れています。一方、海外では、我が国のＧＩ保護制度に登録された産品（以下「ＧＩ産品」という。）の模倣品販売やＧＩ名称を 冒認出願されるなどの事例が確認されています。
こうした海外における我が国で登録されたＧＩに対する侵害行為対策として、日本地理的表示協議会 （以下「ＧＩ協議会」という。）は、国の補助金を受け、地理的表示海外保護・侵害対策を支援する事業を実施いたします。
京丹後市商工業支援補助制度は、市内中小企業者等が下記の事業を実施された場合にその費用に対して補助金を交付する制度です。
1.ブランド戦略PR事業
（1）新商品・新製品開発事業
補助率 2分の1以内（千円未満切り捨て）。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、合計30万円（新商品を製造するための機械器具の製造開発に係る場合は50万円）を上限とします。
（2）国内外販路開拓促進事業
補助率：2分の1以内（千円未満切り捨て）。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回を限度とします。また、国内で行うものにあっては20万円、国外で行うものにあっては40万円を上限とします。
2.知的財産権取得支援事業
補助率等 2分の1以内（千円未満切り捨て）で上限20万円を補助します。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回、かつ、当該事業が複数年度に渡る場合にあっても、1事業につき1回を限度とします。
3.事業承継支援事業
補助率等 2分の1以内（千円未満切り捨て）で上限20万円を補助します。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回、かつ、当該事業が複数年度に渡る場合にあっても、1事業につき1回を限度とします。
4.SDGs取組支援事業
補助率等 2分の1以内（千円未満切り捨て）。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、50万円を上限とします。
本事業では、山形県内の中小企業等が海外展開等のために、外国出願（発明、実用新案、意匠、商標、
冒認対策商標の出願）を行う際に要する経費の一部を補助いたします。
