知的財産権に関連する記事

記事一覧

51〜60 件を表示/全352(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2025/09/08~2025/11/14
岩手県:令和7年度 海外出願支援事業/第3回
上限金額・助成額
150万円

(公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的として、本事業を実施しております。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/12~2025/11/24
島根県:令和7年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
上限金額・助成額
300万円

現在令和7年度の公募は中止しております。

-----------------------------

県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」を下記のとおり公募します。(※本事業は経済産業省特許庁の中小企業等海外展開支援事業費補助金の交付を受け実施するものです。)

全業種
ほか
公募期間:2025/08/13~2025/09/12
新潟県:令和7年度 中小企業等海外出願支援事業/2次募集
上限金額・助成額
300万円

NICOでは、新潟県内の中小企業者等が行う海外への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/05/08
愛媛県:令和8年度 えひめ中小企業応援ファンド 地域活力創出助成事業(一般枠)
上限金額・助成額
150万円

公益財団法人えひめ産業振興財団では、更なる市場競争力の強化を図ることを目的に、経営改善に繋がる新商品の開発や改良、デザイナー等との協働によって行う、商品の魅力を高めるためのパッケージデザイン、ブランドの確立及び販路拡大に向けた取組み等に対し、その必要な経費の一部を助成する「地域活力創出助成事業(一般枠)」を実施します。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/05/29
静岡県三島市:令和8年度 農商工連携・6次産業創出事業費補助金
上限金額・助成額
40万円

三島市では、地域の産業振興を目的に、農商工連携・6次産業化を推進するため、三島市の農林畜産物を活用した新商品、新サービスの開発やブランディング事業等に要する経費の一部を補助しています。令和8年度の予算は120万円で、3件程度の事業に補助金を交付予定です。

農業,林業
製造業
小売業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/28
岡山県津山市:つやま企業サポート事業補助金(知的財産権取得サポート補助金)
上限金額・助成額
20万円

特許権・実用新案権・意匠権の取得に係る費用の一部を補助します。

※予算額に達し次第、受付終了。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
埼玉県川口市:特許出願審査請求助成金
上限金額・助成額
15万円

新製品・新技術に関わる特許出願審査請求をした者に対して、助成金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/09/12~2025/10/15
秋田県:令和7年度 海外出願支援事業/第2回募集
上限金額・助成額
300万円

公益財団法人あきた企業活性化センターでは、秋田県内の中小企業者等の皆様が海外へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、海外への事業展開を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/12~2025/06/13
福井県:令和7年度 海外出願支援事業
上限金額・助成額
300万円

公益財団法人ふくい産業支援センターでは、福井県内の中小企業が行う戦略的な特許等知的財産の外国出願を支援するため、出願に要する費用の一部を補助する「海外出願支援事業」を実施しています 。

つきましては、下記のとおり募集を行いますので、支援を希望される中小企業者等の方々のご応募をお待ちいたしております。

【注意】国(近畿経済産業局)の補助金を活用して行いますので、今後変更の可能性も有り得ることをご承知おきください。

全業種
ほか
公募期間:2025/08/05~2025/09/04
広島県:令和7年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金/第2回公募
上限金額・助成額
300万円

海外市場での販路開拓や模倣被害への対策など、進出先において特許権や商標権等を取得することは重要です。

(公財)ひろしま産業振興機構では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁事業を活用し、外国出願に要する費用を補助します。

全業種
ほか
1 4 5 6 7 8 36

知的財産権 に関する関連記事

メディアTOPに戻る