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国内外における産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を取得しようとする市内の中小企業者等に対して、補助金を交付します。
・対象経費の2分の1以内、上限30万円
・補助回数 1社当たり同一年度内に産業財産権ごと1回
※ただし、同一年度内の合計補助金額は30万円を越えないものとする。
申請時期 国内：出願した日から30日以内・国外：出願した日から90日以内
都内の中小企業者等に対して、都市防災力を高めるために、自社で開発・製造した優れた技術、製品、試作品（以下「技術・製品等」という）の改良・実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。
1. 自社の技術・製品等の改良を通じて実用化を目指す「改良・実用化フェーズ」
2. 実用化した技術・製品等（以下「実用化製品等」という。）を普及させる「普及促進フェーズ」
で構成しています。
葛飾区内中小企業が知的所有権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権に限る。）の取得に必要な出願等の一部経費を補助します。
補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費の合計額に2分の1以内（千円未満の端数切捨て）とし、10万円を超えない額とします。
江戸川区内中小企業者の技術開発力の向上を図るため、新製品・新技術等の開発に必要な経費の一部を助成します。
助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、助成限度額20万円です。
（注）本助成金の申請は、特許庁への出願前に行っていただく必要があります。出願後の申請は受付できません。
（注）申請をご検討の場合は、特許庁への出願を検討している段階で電話にて問い合わせ願います。
ISO認証、エコアクション21認証、プライバシーマーク認証の取得にかかる経費の一部を助成します。
・助成対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）で、次の金額を上限とします。
ISO9001認証取得：50万円、ISO14001認証取得：50万円、ISO27001認証取得：50万円、ISO22301認証取得：50万円、エコアクション21認証取得：20万円、プライバシーマーク認定取得：50万円
（注）本助成金は、認証・認定取得前に申請書を提出し、交付決定を受けて頂く必要があります。認証・認定取得後の申請は受付できません。
（注）初めて認証・認定取得する事業が対象です（更新は対象外）。
（注）助成金の申請を行った年度内に認証・認定取得できる事業が対象です。
（注）東京都等の補助金を利用する場合は、この助成金は利用できません。
（注）本助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。
練馬区内の中小企業等が、新たに産業財産権を取得する際の費用の一部を補助します。
この補助金は、各補助対象事業につき１回のみとし、かつ同一年度内で１回までの利用となります。
・補助対象経費の1/2
・限度額10万円
※産業財産権に係る出願後、1年以内にご申請ください。
練馬区内の中小企業等が、ISO（国際標準化機構）規格や、JIS（日本工業規格）など国内外の公共機関などが定める規格への適合認証等を新規に取得する際の費用の一部を補助します。
・補助対象経費の1/3
・限度額50万円
※この補助金は、各補助対象事業につき１回のみとし、かつ同一年度内で１回までの利用となります。
「特許権・実用新案権・商標権・意匠権」を取得するための経費の一部を助成しています。
・補助対象経費の3分の1（上限20万円）
※先着順に受付を行い、予算額に達し次第、受付を終了いたします。
申請時間：平日午前９時から午後５時まで
※知的財産の取得に関して専門家のアドバイスが必要な場合は、当公社の無料訪問相談（弁理士の派遣）または、東京都知的財産総合センター の相談事業を利用することができます。
三木市では、中小企業が特許権を取得する際に負担する費用の一部を助成していますが、平成23年度からはさらに実用新案権や意匠権の取得に対しても助成するなど制度を拡充しております。
・対象経費の2分の1
・1年度につき1対象者当たり15万円を限度
本市地場産業の中長期的な振興育成を図るため、市内の中小企業者等が行う新製品もしくは新技術の開発、特許権実用新案権の取得など製造技術の高度化に関する事業ならびに新事業の創出および業種転換等に関する事業を支援することにより、市内産業の競争力の強化および創造的産業の育成を図ります。
補助率：2分の1以内
補助金額：年度内1社につき、下記いずれか1事業のみを補助対象とする。
・特許権の取得 10万円以内
・実用新案権の取得 10万円以内
・意匠・商標登録 5万円以内
※必ず事業開始前にご連絡ください。
※当補助金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。
