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日立市では国際・国内認証等を取得した市内の中小企業に対して、その取得に要した経費のうちコンサルティング経費の一部を補助します。
ISOなどの国際規格 補助率：2分の1以内 補助限度額：50万円
簡易型環境マネジメントシステムなどの国内認証 補助率：2分の1以内 補助限度額：20万円
※ 日立市内の事業所等での取組に限ります。
※ 先着順のため期日前に募集を締め切ることがあります。
事業者の皆さまの新製品や新技術の開発を促進するため、特許の出願及び審査請求に係る経費の一部を補助します。
補助率・補助額
補助率：1 / 2以内（上限額：30万円）
※ いずれも日立市内の事業所等での取組に限ります。
※先着順のため期日前に募集を締め切ることがあります。
一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、国内外での販路拡大等を目指して、JFS、FSSC、ISO、SQF、ハラール認証、健康食品GMP等の各種認証を取得する取組及び取得に向け社内体制構築を行う取組であり、当該年度を含め2年以内に認証取得に努めていただく取組を支援します。
補助金額: 上限200万円以内
補助対象経費：2分の1
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。
| 実証地域数 | 補助上限額 | 補助率 |
| 5地域以上 （通常型） |
3,000万円 | 中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
| 10地域以上 （広域型） |
4,000万円 |
中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
| 15地域以上 （さらなる広域型） 【BtoGモデル枠】 |
中小企業等補助対象経費の1/2以内 |
※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。
優れた技術を有し、戦略的な外国出願を予定している府内中小企業者等に対し、外国への特許出願および実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願に要する経費の一部を補助金として交付することで、府内中小企業の国際競争力の向上を促進する。
補助上限額：①１企業に対する１事業年度内の補助金の上限額：３００万円
②１出願に対する補助金の上限額
【特許】１５０万円
【実用新案、意匠、商標】６０万円
【冒認対策商標】３０万円 ※海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした商標出願
宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権などを出願する際の経費を助成いたします。
・経費の2分の1、上限30万円、年度で1社1件まで対象事案
※特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願経費（日本国内の出願に限る）について、出願前に先行技術調査を行っていること。
特許権については、審査請求を出願と同時に行う場合に限り、審査請求経費も対象です。
・特許庁へ令和6（2024）年1月1日以降に出願し、令和6（2024）年12月31日までに接受された事案
（注意）出願番号が付与された日が令和6（2024）年1月1日から12月31日の期間内の事案
春日井市では日本国特許庁への特許の出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行う事業者を支援します。
助成額：対象経費の50%以内
限度額：50万円／年(1回の申請につき10万円)
交付申請期限：出願日又は出願審査請求日から90日以内
春日井市ではISO9000シリーズなどの認証等を取得する事業者を支援します。
助成額：対象経費の20%以内
限度額：200万円／年
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
市内の中小事業者がその事業活動のため特許法に定める特許権、実用新案法に定める実用新案権又は意匠法に定める意匠権を取得するのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助する。
対象となる経費の２分の１の額（１,０００円未満切捨て）で、１件につき出願１５万円を限度
※年３回が限度
提出期限：出願をした日から１年以内
市内の中小企業者が、企業価値及び資質の向上を図ることを目的として知的財産権を取得した場合に、経費の一部を補助します。
