161〜170 件を表示/全258件
公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。
佐野市では中小企業の生産性、品質の向上を図り地場企業の基盤強化を目指すことと、製品及び技術を保護し、産業の競争力を強化することを目的として、取組を行う企業に対して、補助金を交付します。
対象経費の100分の40以内
同一補助事業者に対し、一年度につき40万円を限度
台東区内の中小企業が特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得しようとする場合に経費の一部を助成します。
文京区内企業の海外進出支援及び経営基盤の強化を目的として、各種認証を取得・更新する際の経費の一部を補助します。
※同一の申請者による申請は、1年度につき1回限りです。
・各種ISO、FDA認証、NMPA認証、MFDS認証、CEマークの取得に要する経費：補助率3分の1（上限50万円）
・各種ISOの更新、Pマークの取得に要する経費：補助率3分の1（上限30万円）
・Pマークの更新【注 Pマークの更新費用の受付は終了しました。】：補助率3分の1（上限20万円）
※令和７年 4 月 1 日（火）から随時受付（先着順）
※ただし、年度途中でも予定件数に達した場合は、受付を締め切ることがあります。
墨田区では、区内中小企業が知的財産権を取得する際にかかる費用の一部を補助しています。
知的財産権の取得を検討されている方は、是非ご活用いただき、商品開発などにお役立てください。
※予算額に達し次第受付を終了します。
佐賀県産業イノベーションセンターでは、国際的な事業展開に向けた支援のため、県内中小企業者等の外国への出願に要する経費の一部を補助します。
・補助対象経費の２分の１以内
・上限 １企業あたり ３００万円（複数案件の場合）
・１案件あたり 特許出願 １５０万円・実用新案、意匠、商標の出願 ６０万円・冒認対策商標の出願 ３０万円
知的財産の活用に向けた取組を促進するため、横浜知財みらい企業認定企業に対して知的財産取得や知的財産に係るコンサルティングの助成を行います。
【注意】
※令和６年度は助成金の交付対象者を横浜知財みらい企業認定企業に限定しています。本助成を受けるには、令和６年４月１日時点で横浜知財みらい企業の認定を受けている必要があります。
※横浜知財みらい企業は（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）にて募集を行っています。令和６年度は夏～秋頃に募集を行う予定です。
公益財団法人くまもと産業支援財団は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）交付要綱（令和３年３月２２日付け改正２０２１３１１特第１号）及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領（令和３年３月２２日付け改正２０２１０３１１特第２号）に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施します。
（１）補助率・上限額
・補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）
・１企業（グループ）あたりの上限額：３００万円以内（複数案件の場合）
（２）案件ごとの上限額
・特許出願：１５０万円以内／件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願：６０万円以内／件
・冒認対策商標出願：３０万円以内／件
NICOでは、新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。
補助率： 補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
①１企業（グループ）に対する補助上限額：3,000千円以内
②１出願（案件）に対する補助上限額
ア．特許 ：1,500千円以内
イ．実用新案出願・意匠出願・商標 ： 600千円以内
ウ．冒認対策商標 ： 300千円以内
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成していま３．
