東京都世田谷区：令和5年度 知的財産権取得支援補助金

・以下の全てに該当する方
中小企業基本法第2条に規定するに定める中小企業者である。
区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
区内に主たる事業所を有すること。
住民税及び事業税を滞納していないこと。
知的財産権の出願人であること。
同一年度内にこの補助金の交付を受けていない。
同一の出願について、国、他の地方公共団体、公益団体等から助成金等の交付を受けておらず、かつ受けることがない。
前年度(令和4年度)及び本年度（令和5年度）にこの補助金の交付を受けていないこと。
申込時に特許庁へ出願が完了していること。