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（公財）千葉県産業振興センターが、千葉県内中小企業者の戦略的な海外展開を支援するため、基礎となる国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を海外で出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成する事業です。
補助率は対象経費の1/2以内（千円未満切捨）
1企業あたりの補助額の上限は合計300万円
公益財団法人やまぐち産業振興財団では、特許庁の事業を活用して、県内中小企業の知的財産権を活用した海外での戦略的な事業展開を支援するため、外国出願に要する経費の一部を助成します。
助成対象経費の２分の１以内で、１企業及び案件ごとの上限額は次のとおりです。
１企業に対する補助金の上限額 ３００万円
（公財）福島県産業振興センターでは、福島県内中小企業者のみなさまの海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の一部を助成することで、外国への戦略的な産業財産権の活用を促進することを目的とする事業を行います。
■補助上限額：
① １事業者あたりの上限額は ３００万円（複数案件申請可能）
② １出願あたりの補助上限額は以下のとおり
・特許 １５０万円
・実用新案・意匠・商標 ６０万円
・冒認対策商標 ３０万円
坂井市では市内の中小企業者が、産業財産権の取得に取り組む費用のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内
補助額：1事業者あたり年間200,000円を上限
※日本標準産業分類における中分類が繊維工業の場合は年間300,000円を上限とする。
ＰＣＴ特許出願、国際商標出願に要する費用について以下のとおり助成します。
申請期間が短くなっております。ご注意ください。
また、外国出願計画がある場合は、必ず出願前にご相談ください。
自社の独自技術に関する知的財産権を取得することで他社の市場介入を防ぎ、市場のシェア獲得や拡大を目指す知的財産戦略が、これからの中小企業経営に求められます。柏崎市のものづくり産業の技術力や信用性の高さを知的財産の取得によって発信し、さらなる飛躍を目指す企業を応援します。
・助成金額
対象経費の3分の1以内の額とします。
1社につき、年度ごとに60万円が限度です。
柏崎市ではISOマネジメントシステム規格を取得し、経営基盤の強化や新たな産業分野への参入を目指す中小企業の成長戦略を支援します。
特に、航空機・自動車・医療機器関連分野などのセクター規格の認証取得に挑戦する先進事業の取り組みを積極的に支援します。
・助成金額
対象経費の2分の1以内の額とし、50万円を限度とします（1,000円未満切り捨て）。
同一の助成対象者に対する助成金の交付は、同一年度内で1回に限るものとします。
同一の助成事業の実施期間が複数年度にわたる場合は、年度ごとに申請することができます。この場合、助成金の合計額は、50万円を限度とします。
※本事業の実施は、令和6年度予算案の国会での可決・成立が前提となります。今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承ください。
令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。
本事業は、以下事業の支援対象・助成条件を整理・拡大するとともに、補助事業の実施できる期間を拡大するものであり、本事業の実施に伴い、これらは令和5年度をもって終了予定です。
※ 上記（1）のうち、各都道府県中小企業支援センター等を補助事業者とする部分は、今年度と同等の支援対象・助成条件で継続予定です。
詳しくは、「外国出願に要する費用の半額を補助します」をクリックください。
外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
補助率：2/3・補助上限額：400万～500万円
製造業を営む中小企業（企業組合を含む。）及び中小企業団体に対して、特許権及び実用新案登録の出願経費等の一部を補助します。
申請額が予算額に達した時点で、申請受付を終了します。
