261〜270 件を表示/全352件
大阪府では、宿泊客の利便性や快適性の向上を図るため、宿泊施設等に対する補助を実施しています。このたび、令和6年度における公募を開始しますので、お知らせします。
・補助率 補助対象経費の２分の１以内
ただし、災害時における旅行者の受入れ等に関する協定を、大阪府又は市町村と締結している宿泊施設は、補助対象経費の３分の２以内
・補助上限額 ・宿泊施設（ホテル、旅館、簡易宿所）は１事業者等につき、200万円
・特区民泊施設及び新法民泊施設は１事業者につき、40万円
東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、日中の観光への集中を防ぎ、観光時間の分散化を図る取組を進めています。
夜間・早朝の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信の経費を助成します。
助成対象経費の2分の1以内
※地域の回遊性を向上させる取組を含む事業については助成対象経費の3分の2以内
助成限度額
（A）一定期間に実施する新たな夜間・早朝イベント等：2,000万円
（B）地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組：500万円
宮城県では、外国人観光客の皆様が快適に観光を楽しめるよう、受入環境整備の一環として、県内の宿泊施設や観光集客施設、特定の車両への無料公衆無線LANの設置や外国語表示の整備を行う事業者の皆様を支援します。
※無線LANとは、パソコンやスマートフォンで、ケーブルを使わずにデータをやりとりできる情報通信のネットワークのことです。（似た言葉に「Wi-Fi」がありますが、ほぼ同じものと考えて問題ありません。）
無料の公衆無線LANが宿泊施設や観光集客施設などに設置されていれば、日本国内で携帯電話回線の契約をしていない外国人観光客でも、快適にインターネットを利用することができます。
・補助率：補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額
宿泊施設・観光集客施設100万円、2つ以上の県内観光地まで運行する車両200万円、県内観光地＋他県まで運行する車両350万円、運輸施設500万円
鳥取県内において、自治体や民間事業者の方による外国人観光客の受入環境整備に対し、次のような経費の一部を助成します。
【補助率】 2分の1【補助金上限額】1,000千円
広島県では新型コロナウイルス感染症の影響に加え，原油価格・物価高騰が続く中，社会経済活動の両立を図るとともに，広島サミットに向けたインバウンド観光客の受入環境整備など，県内中小飲食事業者が取り組む前向きな事業活動を後押しするため，経費の一部を助成します。
※令和４年１０月１７日から事前申請の受付を開始します。
川口の特徴ある地域資源（観光資源）を活用した取り組みにより、市内外からの誘客や交流を促進するものに対し、より一層積極的な活動を促し、観光振興を目的として、事業経費の一部を補助します。
⯀補助対象経費の50％以下
⯀上限額：1,000,000円・400,000円・200,000円
過去5年以内に3回以上20,000人以上の集客数 1,000,000円
市内の大型公共施設開設後、1年以内を期限として市内外からの誘客を促進する団体 400,000円
条件なし 200,000円
※地域資源とは
農林水産物、鉱工業品、観光資源、歴史的文化遺産、川口市の特徴ある優れた誘客実績を有する資源、その他市長が認めるもの。
宇都宮市における外国人宿泊者数が年々増加傾向にある中、外国人観光客を受け入れる施設等において、多言語表記案内サインの設置や施設案内の作成または設置等を行う費用の一部を補助し、本市を訪れる外国人観光客が不自由なく本市内での宿泊や買い物等をしてもらえるよう利便性の向上を図り、交流人口の拡大に結び付けるための補助金です。
補助対象経費の2分の1の額（千円未満切り捨て） 限度額：15万円
※ひとつの補助事業者に対して当該年度につき1回を限度とする。
※機器の設置・支払・申請期間が2月15日（水）までと延長されました。
-----
外国人観光客の受入環境整備のための機器等購入に要する経費に対して支援金を交付する事業です。
①多言語・電子決済等対応
上限60万円 1施設・店舗あたり対象経費の3/4
②ムスリム等対応
上限60万円 1施設・店舗あたり対象経費の3/4
キャッシュレス化による市内商業の活性化を図るため、また、東京オリンピック・パラリンピック及び北陸新幹線敦賀開業に向けて増加する市外及び海外からの観光客の消費喚起を図るため、キャッシュレスやインバウンド対応への環境整備を行う取組みに要する経費の一部を補助します。
広島県では新型コロナウイルス感染症の拡大に加え，原油価格や物価高騰の影響を受ける広島県内に本社，支社，営業所等を置く海上運送法の規定による「一般旅客定期航路事業」及び「旅客不定期航路事業」の許可を受けた事業者に対し，省エネなどの環境対策，デジタル化対策，バリアフリー対策，インバウンド対策及び感染防止対策の取組等を支援します。
・補助金の上限は，第３条に規定する事業に係る経費の３分の２（千円未満端数切捨て），1事業者あたり1,500万円以内とする。
