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羽島市では、広域観光ルート「円空路(ロード)」の認知度拡大を目的として、指定する円空仏拝観施設を巡るツアーを実施する市民団体や旅行事業者を対象に、ツアー費用の一部について補助金を交付します。
■円空路（ロード）とは
円空路（ロード）とは、江戸期に美濃で生まれ、生涯に12万体の神仏像を彫ったとされる僧・円空ゆかりの岐阜県内各地を巡る新たな広域周遊型観光ルートで、羽島市、高山市、関市、飛騨市、郡上市、下呂市の6市が連携し、平成29年度からテーマ性・ストーリー性を有した観光プロモーションに取り組んでいます。
本事業は、地方公共団体・観光地域づくり法人（DMO）・民間事業者等が実施する、我が国が誇る観光資源（自然、文化、食、スポーツ等）を早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の十全な活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出する特別な体験コンテンツ造成について、販路開拓まで一貫した支援を実施する事業です。
民間企業等支援事業には、インバウンド向けとして、以下の①②の 2 類型があります。
① インバウンド規模 3,000 名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業
② 高付加価値化支援事業（一般的なものと比較して単価が３倍以上となる取組）
※今後、令和６年３月27日（水）～令和６年４月26日（金）の期間に二次公募の実施を予定しております。
| 類型 | ① インバウンド規模 3000 名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業 | ② 高付加価値化支援事業 |
| 補助率 | 1,500 万円までを定額 1,500 万円を超え、6,000 万円までの部分については 1/2 |
1,000 万円までを定額 1,000 万円を超え、3,000 万円までの部分については 1/2 |
| 補助上限額 | 3,750 万円 (1,500+(6,000-1,500)/2=3,750) |
2,000 万円 (1,000+(3,000-1,000)/2=2,000) |
| 最低事業費 | 2,500 万円 (最低自己負担額 500 万円) |
1,500 万円 (最低自己負担額 250 万円) |
現在、国内外の観光需要は急速に回復し、多くの観光地が賑わいを取り戻している一方で、都市部を中心とした一部地域への偏在傾向も見られ、観光客が集中する一部の地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下への懸念も生じている状況です。
こうした課題に適切に対処し、観光客の受け入れと住民の生活の質の確保を両立しつつ、持続可能な観光地域づくりを実現するためには、地域自身があるべき姿を描いて、地域の実情に応じた具体策を講じることが有効です。本事業は、こうした各地域の取組に対し、総合的な支援を行うことを目的としています。
先駆モデル地域型の補助上限は 8,000 万円（補助対象経費上限 1.2 億円）、一般型の補助上限は 5,000 万円（補助対象経費上限１億円）となります。
| 類型① 先駆モデル地域型 | 類型② 一般型 | |
| 申請主体 | 地方公共団体 | 地方公共団体 DMO、民間事業者等 |
| 補助率 | ２／３ | １／２ |
| 補助上限 | 8,000 万円 （補助対象経費上限 1.2 億円） |
5,000 万円 （補助対象経費上限 1 億円） |
酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的とする。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/pdf/0024007-030_01.pdf
（受付期間）
【第１期】令和６年１月２３日（火） ～ 令和６年２月２９日（木）
【第２期】令和６年３月１日（金） ～ 令和６年４月２５日（木）
【第３期】令和６年８月１日（木） ～ 令和６年９月１１日（水）
日本産酒類の輸出拡大に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組を支援します。
【第1期】
公募期間 ： 令和６年１月２３日（火） ～ 令和６年２月２９日（木）
採択者決定 ： 令和６年４月中旬頃
【第2期】
公募期間 ： 令和６年３月１日（金）～令和６年４月２５日（木）
採択者決定 ： 令和６年６月下旬頃
熊本地震震災ミュージアムＫＩＯＫＵ（阿蘇郡南阿蘇村大字河陽地内）の賑わい創出や利活用の促進等を図るため、ＫＩＯＫＵ内の芝生広場等で令和5年度中に実施されるイベントに要する施設使用料、広告費、会場設営費等のイベント運営経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
イベントの例
・キッチンカー・マルシェの出店
・地域住民との交流イベント
・屋外での防災ワークショップ
・動物とのふれあい体験 など
※補助対象となるイベントかどうかご不明の際は、観光国際政策課震災ミュージアム班までお尋ねください。
高知県では「外貨を稼ぐ」滞在型の観光地域づくりを推進するため、観光拠点の整備、周遊、滞在等の取組を総合的に支援します。
１補助事業当たり400万円
この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。
○ ビジネス分野の誘客は、「新時代のインバウンドアクションプラン」でも位置づけられた重点分野。ビジネス目的による訪日客は、長期滞在・高い消費単価の傾向があり、国内全体の消費額増につながるとともに、需要の平準化にも
資するものである。
○ ミーティング・インセンティブ旅行（MI）は、世界的に市場規模が大きく、今後も成長率が見込まれる分野であるが、国内での誘客の仕組みやコンテンツ造成が進んでおらず、世界の需要を十分に取り込めていない。足下での回復が進み、2025年には、大阪・関西万博を契機として多くのインセンティブ旅行・企業会議が想定される中、受入体制を早急に整備する必要がある。
○観光立国推進基本計画の目標（訪日外国人旅行消費額：早期に５兆円、訪日外国人旅行消費額単価：令和７年度までに20万円、訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数：令和７年度までに２泊）の早期の達成に向け、高付加価値旅行者（着地消費額100万円以上/人）の地方への誘客の強化が不可欠。
○令和5年3月に選定した11のモデル地域において、高付加価値旅行者を惹きつける商材の作成やコンテンツの創出等を支援し、高付加価値な観光地づくりを加速。
マスタープラン（令和5年度中に策定）
（コアバリュー、推進体制、今後の取組事項、スケジュール、KPIで構成）
↓
〇トラベルデザイナー、写真家等によるファムツアーを実施
・商材の作成・コンテンツの創出
・宿泊施設・移動環境の具体的な検討
・ガイドの体制・能力の検証
〇富裕層を顧客に持つ旅行会社の招請
