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品川区では低公害車の買換えに要する費用の一部を助成します。
※「東京都環境保全資金」による利子補給金および信用保証料補助を受けた方に、品川区が上乗せで助成するものです。
利用者の大幅減等により、現状のままでは地域交通ネットワークの維持が難しい状況になっている地域において、地域戦略と連動した持続可能性・利便性・効率性の高い地域交通ネットワークへの再構築を図るため、新たに社会資本整備総合交付金に基幹事業として「地域公共交通再構築事業」を創設（基幹事業の追加は創設以来初めて）
地域づくりの一環として、地域公共交通ネットワークの再構築に必要なインフラ整備に取り組む地方公共団体への支援を可能とするため、地方公共団体が、地域公共交通計画及び立地適正化計画その他のまちづくり・観光計画において中長期的に必要なネットワーク（鉄道・バス路線）を位置付けた場合に、ネットワーク形成に必要な施設整備等に関する地域の取組を支援
本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156389.pdf
以下は令和5年度実施内容です。
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運輸部門等の脱炭素化に向けた再エネ等由来水素の活用を推進します。
■事業内容
①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
水素活用の選択肢を増やすため、重量車両・建設機械・農業機械等における水素内燃機関を活用した車両の開発、実証を行う。
②水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
水素社会実現に向け、燃料電池バス等の導入を支援する。
③地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援する。
※充電設備導入促進事業、充電設備導入促進拡大事業、充電設備普及促進事業の交付決定を受けている方のみご申請いただけます。
【令和６年度以降】は年度ごとの助成事業完了後に前年度分について交付申請（事後申請）となりました。
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東京都では都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
・補助金額
【超急速充電設備】上限334万円/年
【急速充電設備】上限66万円/年
維持管理費 上限40万円/年
土地使用料 上限62万円/年
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進のため、車両購入費補助の申請の受付を、本日4月27日（水曜日）から開始いたします。
※第1弾は既に終了しており、第2弾以降の実施については、後日国交省のＨＰにて公表予定です。
我が国では、商用車については、８トン以下の小型の車について、2030年までに、新車販売で電動車20～30％、2040年までに、新車販売で、電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100％を目指すこととしております。
国土交通省では、当該目標の達成に向け、製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車（ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車）について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的な支援を実施するため、今回、下記補助対象車両等を導入する者の公募を開始します。
| 補助対象車両等 | 補助率 |
| ・電気バス | 車両本体価格の１／３ |
| ・電気タクシー、電気トラック（バン） | 車両本体価格の１／４ |
| ・燃料電池トラック | 車両本体価格の２／３ |
| ・ハイブリッドバス ・ハイブリッドトラック |
通常車両価格との差額の１／３ |
| ・電気自動車用充電設備等 | 導入費用の１／２（充電設備の工事費については実額又は上限額） ※ただし、充電装置のみの導入の場合、１／４ |
海洋プラスチックごみ問題など、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっており、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的な資源循環体制の強化が求められております。
このことから、海洋でプラスチック資材を使用する漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組に対して支援します。
・補助率：定額
・補助金：8,471千円以内
経済産業省では、日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、日本企業が有するカーボンニュートラル実現のための先進技術に関するセミナーや寄附講座の開設等を通じて、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指し、補助金を交付します。
補助率：1/3、1/2、2/3、3/4、定額
※補助金の上限を１７０，０００千円とします。
アジアを中心とした途上国の脱炭素化のための「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を実施します。
GX基本方針に地域・くらしの国際戦略として都市間連携、JCMパートナー国の更なる拡大や実施体制強化が位置づけられ、「新しい資本主義実行計画FU」でもJCMパートナーの拡大が明記された。また、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケでは排出削減と経済成長を実現するシステム変革として「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」の設立の歓迎等が合意された。「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現等に貢献するため、途上国等における法制度整備、案件形成、事業資金支援等包括的に支援し、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。
https://www.env.go.jp/content/000156413.pdf
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248512.pdf
掲載ページ：https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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（以下は、令和6年度の公募情報です。）
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（ＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業）の補助事業者を公募します。
※ 令和６年度においては、BRT事業の新規の公募は行いません。
※ 追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、登録公募申請を検討されている方はこのホームページを定期的にご確認ください。
